財政規律を壊しているのは安倍自公政権と批判なきマスメディアだ。

<谷垣氏は同日のＮＨＫ番組で、消費増税について「社会保障や子育ての支出は先送りできず、日本の財政事情は極めて厳しい。消費税率を上げなかった時のリスクは非常に不安がある」と述べ、予定通り来年１０月に実施すべきだと指摘した。さらに「簡素な給付措置など消費税を上げられる対策をいろいろ打つことが必要だ」とも述べ、補正予算を含む経済対策を実施することで消費増税の環境整備を進める必要性を強調した>(以上『毎日新聞』引用)

　消費増税8％ショックにより税率は増税になったが税収は減少し、景気も失速しているという現実が安倍自公政権には見えていないようだ。7-9期の経済指数が出るには今少し時間がかかるが、7月8月の暫定的な数値を見る限りでは景気は失速しているようだ。
　2014年度税収は確実に減収となるのは確実だが、それでも消費税を10％に引き上げるというのだろうか。そして以前は議論の的になった軽減税率と適用範囲の議論は何処へ行ったのだろうか。欧州各国の消費税を見れば明らかなように、最高税率25％を適用しているスウェーデンですら食料品の消費税は7％だ。もちろん教育費と医療費の個人負担は無料だ。公的負担から公的給付を差し引きした「純公的負担」を見れば、日本の現状がいかに高税負担国家が解るだろう。

　それでも安倍氏はばら撒き外交を展開している。地球儀俯瞰外交とは言い得て妙だが、要は飛行機に乗って諸外国を50ヶ国近く訪問して金満成金よろしくカネをばら撒いているだけだ。驚くなかれ、その総額たるや50兆円を超えている。
　一般会計から出しているわけではない、という安倍ばら撒き外交を容認する声もあるようだが、為替管理会計であろうと何であろうと、本来なら一般会計に還流されるべきカネだったわけだから一般会計から出したのと何処が異なるというのだろうか。少なくともすべての原資は国民の負担だという点では違わない。

　国民給付の社会保障費を削減し、さらに国民負担を増やすというのは政策として間違っている。貧困層が増えている現状を安倍氏はどのように見ているのだろうか。消費増税を経済状況も見ないで実施した安倍氏の失政をマスメディアは今のところ無批判だが、これも朝日が自ら「従軍慰安婦は捏造だった」と自己批判するまで声高に「従軍慰安婦はいなかった」というマスメディアがなかったのと同じことになるのではないだろうか。
　言論人がペンのみに生きる気概を失って、言論世論や政権の風向きに靡いて発言するイヤラシサが目立つ。アベノミクスなどという日銀の出口戦略なき金融緩和しか実体のない経済政策を持ち上げてきたが、そろそろ国民はアベノミクスの正体に気付きつつある。

　有効な経済成長策なき金融緩和は悪性インフレを招くだけだ。そうしたことは経済学の教科書に書いてある。高邁な経済理論を振り回しているのではなく、簡単な経済原則を知っている人なら「デフレ下の増税は間違い」というのは常識だ。
　だから金融緩和だけしかないアベノミクスは誤りだ、とマスメディアは直ちに批判すべきだった。そうしなかった日本のマスメディアには経済学のイロハの解る人材がいなかったことになる。なんという無学なマスメディアだろうか。
　第二第三の矢、そして地方創生と突如として謳いだした矢は何本目の矢か知らないが、外れも何も、まだ射っていない矢ばかりだ。そして安倍氏の政策を見る限りでは「グローバル化」と「新自由主義」ばかりが目立つ。多くの国民を貧困層へと追いやる政策の目白押しだ。

　それでも野党は自公政権に寄り添い、チマチマとした好悪の念で分裂と合体を繰り返すのか。なぜ自公政権の本質を見抜いて99％のための、国民の生活が第一の、この当たり前の政治をこの国に取り戻そうとしないのか。
　財政規律を大幅に壊しているのは安倍政権だ。前もって乱費して、ツケを国民に支払え、と脅している。この醜悪な政権といつまで国民は付き合わされるのだろうか。