朝日新聞の独断がどれほどこの国と国民の名誉を棄損したか。

　誤報と捏造は異なる。事実を確認しないで報道するのは誤報だが、事実がありもしないのにさもあるかのごとく報道するのが捏造だ。「従軍慰安婦」報道は明らかに誤報ではなく捏造だ。なぜなら最初に朝日が「従軍慰安婦」という造語まで作って報道した当時は戦争体験者たちが沢山生存していた。
　彼らは「従軍慰安婦」という記事を読むや目を丸くして「何が従軍だ、」と心の底から怒っていた。慰安所にいたのは『売春婦』であって、軍が強制的に連行してきた女性ではない、と直ちに否定した。そうした声は当然朝日新聞社にも届いていたはずだ。しかし、朝日新聞社はそれを無視して、自分たちが発明した「従軍慰安婦」という言葉を世界に広めることに腐心し続けた。

　同じようなことは小沢一郎氏が目前に迫った総理の椅子を奪われた「陸山会事件」でも起こった。ありもしない事件を検察特捜部によってデッチ上げられ、この国のマスメディアが総力を挙げて検察のプロパガンダを無批判に報道し続けた。
　少しでも不動産取引の知識のある者なら常識として「売買契約」と「現金決済」と「不動産保存登記」の期日が必ずしも一致しない、むしろズレることの方が世の中では多いと承知している。しかも億を超える土地取引なら銀行融資と決済日が一致するのは当たり前で、農地の場合は農転が許可されるまで名義変更が出来ないのも常識だ。

　しかしこの国のマスメディアはそうした検証を一切しないで、検察情報丸のみの思考停止状態で『検察情報』を垂れ流した。それに当時の民主党執行部まで相乗りして、同僚の政治家を排除する方向で動いてしまった。当時の与野党政治家たちは政治家の名に値しないポピュリズムそのものの薄っぺらな連中ばかりだった。
　しかし小沢一郎悪人説に火を点けて煽ったのはこの国のマスメディアだ。彼らがこの国の政治を捻じ曲げてしまった。2009マニフェストにより官僚利権が大きく是正される機会を国民から奪った。この国のマスメディアが誰のために存在するのか、明らかになった事件だった。

　そして朝日新聞の「従軍慰安婦」捏造は朝日新聞が誰のために存在しているのかが明らかになっただろう。反日マスメディアの正体が国民の目の前に明らかになった。彼らに報道の自由はない。一度、報道機関として解体され、ゼロからの再出発をすべきだ。
　朝日だけではない。他の主要マスメディアも朝日を「従軍慰安婦」を捏造だと断定して批判した社があっただろうか。正論があったとすればネットの中だけではなかっただろうか。『王様は裸だ』と叫んだのはネット市民だけではなかっただろうか。こうした惨状を露呈したマスメディアは懺悔すべきだ。そしてテレビ局支配から手を引いて、言論機関として新聞社は足元を見つめ直すべきだ。日本の国家と国民の過去と現代と未来の名誉を棄損した朝日と朝日に無批判であった他のマスメディアも同罪だ。