創価学会も消費税10％増税に賛成なのか。

　公明党はいわずと知れた創価学会の支持政党だ。言い方を変えれば公明党は創価学会の政治部ともいえる。その公明党が消費増税10％に賛成だという。
「どこまでも着いて行きます下駄の雪」もいい加減にしないと、創価学会信者の多くが創価学会幹部に「ノー」を突き付けかねない。少なくとも正常な判断能力のある一般市民なら、消費増税に賛成するバカはいない。

　しかし信仰は正常な判断能力を否定するところから出発するものだ。宗教開祖に関する様々な霊験あらたかな逸話により、宗教性を高めるのはあらゆる宗教の共通点だ。最たるものはキリスト教の『復活』や仏教の『輪廻転生』などがあげられる。
　それらは、しかし教義を無知な人々に普及させるための方便だと考えれば理解できないでもない。いわば香具師が道端で怪しげな商品を売りつける啖呵と同じようなものだと理解すれば良いだろう。

　しかし、宗教が現生政治に関わりを持つと、それは民主主義の破壊に繋がりかねない。なぜなら、宗教とは思考停止を強制するものだからだ。思考停止の上で宗教の独善的な教義を頭から信じ込まなければ宗教は成立しない。
　その特定の宗教に支持された政党が与党の一角を占めて一定の影響力を政策に与えている現状が『政教分離』を定めた憲法違反でなくてなんだろうか。その公明党の党代表が消費増税10％に賛成すると表明した。こうした現状を創価学会信者たちと、憲法学者たちは沈黙を貫いて良いのだろうか。立場は異なれど、彼らはそれぞれの立場から何らかのコメントを表明しなければならない。それが公明党という特定の宗教の支持により議席を得て現政権に影響力を持っている状況に関わっている者の責任ではないだろうか。