日本の将来を占う沖縄県知事選。

　辺野古沖移設はしない、として当選した仲井真現沖縄県知事の「移設容認」への変節により、再び辺野古移設が沖縄県知事選の争点となった。<１１月の沖縄県知事選が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を軸に、自民党など保守勢力の分裂選挙となる構図が固まった。名護市辺野古への移設反対を掲げる翁長雄志（おながたけし）・那覇市長（６３）が１０日、立候補を正式表明し、移設推進の仲井真弘多（ひろかず）知事（７５）に挑む>(以上『毎日新聞』引用)

　政治家が最もしてはならないことは選挙に掲げた公約を当選後に反故にすることだ。仲井真氏は知事としてしてはならないことをやってしまった。しかも今回の変節は安倍政権が釣り餌として差し出した3000億円の特別振興補助金を理由に挙げる最低の決断だった。
　特別補助金が沖縄振興に役立たないことは前回の日米合意容認の口実となった10年間毎年100億円の特別補助金で既に実証済みではないだろうか。補助金は一時的なカンフル剤に過ぎず、補助金に頼って事態が好転した政策があったら教えて頂きたい。

　規制と補助金漬けの農政は徹底して日本の農業を破壊してきたし、同じく酪農も政治の狭間でヨタヨタしている。沖縄を心底から振興したいのなら「免税特区」として消費税ゼロの指定をして、日本はもとより近隣諸国のリゾートとして売り出すのも一案ではないだろうか。
　政府が沖縄にない鉄道敷設を目論んでいるようだが、それこそ民間資本により鉄道を敷設するコンペを行い、民間活力を沖縄県で有効活用することが望まれる。沖縄を特別補助金と官僚利権の巣窟にしてはならない。

　米軍は長期戦略として一次防衛線から撤退することを決めている。早晩沖縄からグアムへと米軍は撤退する。そうした米軍の長期戦略を承知の上で日本政府は辺野古沖移設が日本の防衛の生命線であるかのような宣伝を繰り返している。
　沖縄の基地利権は目に余るものがある。基地利権は沖縄だけではない。全国各地の基地利権により駐留米軍の固定化が行われてきた。その主な部分は基地の不在地主であり、全駐労などの一握りの労働者たちだ。

　基地がなければそこにリゾートなり工業団地なりを誘致して地域経済に貢献できる立地にある。米軍が撤退した後に自衛隊が基地を利用することも考えられるが、米軍兵士が我がもの顔に街をのし歩く異常事態はなくなる。
　日本を守るのは日本国民であるべきだ。祖国防衛のために日本国民が真剣にならないで真の独立はありえない。米軍による「イスラム国」攻撃の側面支援を米国が求めてきているが、「イスラム国」攻撃は日本国の防衛と何等かかわりのないことだ。ましてやシリア国を敵対国とみなす米国と足並みを揃える必要があるだろうか。仏教徒の国・日本はイスラム対キリストの愚かな戦争に関わってはならない。日本の長期戦略を日本国民一人一人が心に描いて、辺野古移設の是非を真剣に考えるべきだ。