日中韓FTAの前にやるべきこと。

<中国で行われていた日本と中国、韓国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の５回目の会合が５日、閉幕しました。関税引き下げに向けた交渉の枠組み作りで合意することを目指していましたが、再び先送りとなりました。日中韓ＦＴＡの５回目の会合は、今月１日から５日間にわたって中国・北京で行われました。期間中に、関税引き下げに向け、どの品目を対象にするかなど交渉の枠組み作りで合意することを目指していましたが、合意に至りませんでした>(以上『朝日新聞』引用)

　まだFTA交渉をやっていたんだ、と記事を読んでむしろ驚いた。なぜなら中国から日本企業が撤退承とすると生産設備をそのまま置いて行けとか、中国市場で稼いだ利益を日本へ送金するのを邪魔されたりとか、最悪の場合は労働者が退職金などの支払いを求めて労働争議を提訴したから経営者は帰国してはならないと身柄を拘束されたりとか、様々な『嫌がらせ』をされている。
　企業進出するに当たり事前に取り決めがあり、当然日本の経営者たちが承知しているのなら従うのは当然だ。しかし事前協議にそうした契約事項はなく、企業撤退する際の労働者に対する退職金支払いの取り決めもなされていない。しかし中国は『事後法』でもなんでもアリの国で、中国経済に多大な貢献をした進出企業に対して撤退時には掌を返した無法を働く。

　日中韓FTAを結んだとして、どれ程『自由な貿易』が促進されるというのだろうか。進出企業に対する理不尽さに関しては韓国も中国と五十歩百歩だ。
　国際的な商慣習が通用する国に中韓がならない限り、日本が『自由な枠組み』を構築して今以上に貿易拡大をする必要はない。まずは中韓が法治国家として契約を厳守する国になること、国家として貿易相手国を『互恵関係』国として尊重することが必要だ。

　日中韓FTAが目指す自由貿易が中韓の日本に対して『やりたい放題』をやる一方的な自由であってはならない。中韓との国際関係改善は今少し両国の狂気じみた『反日』姿勢が沈静化してからでも遅くはない。