安倍内閣改造に何も期待しない。

　安倍政権は官僚内閣制そのものだし、立憲主義を否定するものだし、そして1％に奉仕するグローバリゼイション至上主義政権に他ならない。自民党内に安倍政権を打倒する、もしくは牽制する勢力がないことも安倍改造内閣に何も期待できない原因だ。
　かつて自民党には明確な党内野党勢力があって、自民党内で官僚派と党人派とで政権交代劇が演じられたものだ。しかし現在の自民党にはそうした多様性は失われている。前総裁が大臣になって入閣したり、今度は幹事長に就任すると新聞辞令が出たりするようでは自民党の人材も底をついたようだ。

　野党もだらしない。未だに自民党の補完勢力のような連中が政界遊泳して右往左往している。それはつまり有権者がダラシナイトいうことなのだろう。
　せっかく2009年に画期的なマニフェストを掲げて民主党が政権をとったが、民主党政権獲得の立役者・小沢一郎氏が『陸山会事件』をデッチ上げられて党代表の座を追われるや、自民党的な官僚主導の長期政権を夢見る似非・政治家が頭角を出して「消費税10％」などと発狂したように叫んで民主党政権を終焉に導いた。

　せっかく、直接支給の子ども手当や高速道路無料化などのこの国の未来を見通した、官僚利権破壊の政策を掲げていたのだが。その結末はご覧の通りだ。
　そして未だに『自民党になりたかった』連中が民主党で幅を利かせている。この国の抱える政治的問題の本質が1％対99％の戦いだということすら解らず、官僚のスポークスマンのような発言ばかりしているようでは民主党の再生はあり得ない。

　あれほど「財源が」と子ども手当などに反対していたマスメディアは安倍政権の野放図な公共事業費に対してコトッとも言わない。消費増税とセットになった法人減税に対しても、この国のマスメディアは何も批判しない。それどころか外国投資を国内へ呼び込むのに良い政策だ、とトンチンカンな発言までする始末だ。
　外国投資を国内に呼び込んだ韓国はどうなっているか、少しは検証したらどうだろうか。企業収益は外国へ持ち逃げされ、国内金融も外国投機家たちに握られてトコトン搾り取られてポイ捨て状態にある。それがIMFのいいなりになった国の姿だ。

　米国を支配しているのは善良な大衆ではない。米国大統領選挙に日本円で数千億円も必要な民主主義とは一体なんだろうか。米国は完全に1％によって支配されているとみるべきだ。
　だから米国の行政改革要請は1％の日本に対する要求とみなすべきだ。米国を支配している1％とは米国の1％という意味ではない。たまたま国際通貨がドルだから米国に拠点を置いているに過ぎず、彼ら国際投機集団には国境などという概念はない。まさしくグローバルな世界が彼らの活躍の場であって、グローバルな市場形成に障害となるものを排除するのに懸命になっている。そう考えれば、この国で1％に奉仕する連中が誰だか明快に見えてくるだろう。

　いうまでもなく、この国の政治は日本国民の生活を第一に考える政治でなければならない。安倍政権が行っている政治はこの国の国民の生活を第一に考えているだろうか。
　アベノミクスは何をもたらしたか、円安とそれに伴う株高だけで、国民生活とは縁遠い金融現象だけだった。相変わらず国の人口は減少しているし、国民勤労者所得も減少している。年金まで削減されているし、上がったのは公務員給与だけだ。それでもあなたは安倍政権に期待するのだろうか。