安倍改造組閣で浮かれているこの国のマスメディアの能天気。

　英国のFT紙はアベノミクスを『張りぼてだった』と称している。いよいよアベノミクスの正体が海外マスメディアにもバレ始め、安倍政権は最大の危機を迎えようとしている。
　何しろアベノミクスの本領は異次元金融緩和により円安を劇的に演出し、『安倍政権は新規経済政策を打ち出す』との期待を海外投資家たちに持たせて株価を上げることにあった。当初は目論み通りに行った。

　しかし経済成長なき金融緩和は単なる『スタグフレーション』を招くだけだ。しかし安倍政権は単なる愚かな政権ではなかった。デフレ下に異次元金融緩和をして強引に経済成長なきインフレ状態を創出し、そこへデフレ政策の冠たる消費増税を断行した。いかなる経済学の教科書にも『デフレ化は減税せよ』と書かれている経済原則に反する消費増税を断行した、大馬鹿な政権だったわけで、消費増税が経済に与えたインパクトは橋本政権時の3から5％へ増税した景気冷却効果マイナス3.5％の倍に迫るマイナス6.8％に達した。

　アベノミクスは張りぼてだと英国のFT紙は看破したが、このブログでは当初から経済成長策なき金融緩和はスタグフレーションを招くだけだと警告していた。果たして安倍氏は第二の矢だとか第三の矢だとか、言葉だけは政治をやっているように装っているが、実際はまだ何もやっていない。昭和40年代の経産省政策を彷彿とさせる『経済特区構想』などと、今日的には効果の不明な官僚利権増殖に手を貸すだけの政策を実施すると宣言したまま、まだなにもやっていない。
　そのほかの政策も竹中新自由主義・派遣業界利益誘導政策を掲げているだけで、国民所得と国民生活を富ませる労働分配を高める政策は皆無だ。これほど能天気な政権も珍しい。

『国民の生命と財産を守るためには集団的自衛権は必要だ』と息巻いて解釈改憲に踏み出した安倍氏は広島市北部で集中豪雨のために70人を超える生命が失われ、多くの家屋が流出する事態に陥っていても、ゴルフのティーアップをやめようとしなかった。それが『国民の生命と財産を守る』ために立憲主義を否定してまで解釈改憲を押し切ろうとしている首相のやることか。
　彼が守ろうとしているのは米国の世界戦略の一兵卒に日本の自衛官を供する密約ではないのか。なぜかこの夏から秋にかけて大量の米国議会議員が日本を視察に訪れているという。例年なら10人前後が今年は30人台の半ばに達するそうだ。集団的自衛権を容認した日本の軍隊がどれほどの実力か、視察に来ているのだろうか。

　経済政策無策で、単に米国の戦争ごっこに参加したいだけの安倍政権は国民無視もいいところだ。狂気じみていると言って良いほどの国内政治無策だ。
　消費増税を実施して景気が極端に悪化したのなら、消費増税部分を撤回して元の5％に戻せばよい。そして企業の設備投資を促すために『投資減税』を全国各地隈なく実施すべきだ。経済特区などという官僚利権増殖策に政治家が乗るべきではない。ことにUターン減税を行って、中・韓から撤退する企業を東南アジアではなく、国内へ回帰させるべきだ。

　他国の経済に寄与するほどの余裕は日本にはない。国内の雇用こそ最優先すべきだ。異次元緩和した金融が民間企業から国民へと流動してこそ『金融は経済の血液』たる本領を発揮するのだ。
　既に遅きに失した感はあるが、財務官僚の戯言に耳を傾けず、このブログを唯一の指針として経済政策を実施すべきだ。それこそが国民の生活を第一に考える政治というもので、「まっすぐに景気回復」の自民党ポスターに沿うものだ。