消費増税10％を既定のように発言する政治家たちは誰のために政治をやっているのか。

　自民党の谷垣新幹事長が「消費税を10パーセント以上にしないと財政が持たない」と発言したのには驚いた。反対だろう、消費増税をすると国民の生活が持たない、と発言すべきが政治家の役目ではないだろうか。
　自民党の麻生財務大臣も「消費増税10％は決まっているから、既定路線通り実施すべきだ」と、まるで財務官僚そのものの発言を繰り返している。この国の政治家たちは「国民の生活が第一」ではなく、官僚の生活が第一の政治に精励刻苦している。

　消費増税を実施すれば税収が何処までも税率通りに伸びると思っているのだろうか。GDPが減少すれば消費税も減少する。たとえ税率を上げても税収が減少するという事態に陥るのは時間の問題になろうとしている。なぜなら税率を乗ずべき個人や企業の『消費』そのものが縮小する社会が待ったなしで眼前に迫っているからだ。
　人口減社会がいかに甚大な影響を歳入に与えるか、財務官僚はシミュレートしていないのだろうか。この反対の時期が高度経済成長のトバグチの時代にあった。財務官僚が何もしないでも税収の『自然増』で野放図な歳出拡大を続けた時代が昭和40年代にあったのをご存知だろうか。その反対が間もなく始まる。

　安倍氏はアタフタと「女性参加社会だ」「女性採用30％だ」と労働力不足を女の力を借りて何とかしようとしているようだが、女性を家庭から社会へ引っ張り出すことが少子化に拍車をかける反作用をもたらすことを無視しているのだろうか。
　待機児童解消の保育園の定員増を実施するから女性たちよ働いてくれ、不足する保育士たちは有資格者たちが大量に眠っているのを引き摺り出すから心配するな、と厚労官僚がテレビで説明していた。保育士の有資格者たちがなぜ保育園を辞めたのか、責任が重いだけでなく肉体的にもきつい重労働の割に待遇が悪いのが原因だと、官僚たちや政治家たちには解らないのだろうか。自分たちの給与や報酬の何分の一で保育士たちが働いているのか、実態を彼らは知っているのだろうか。

　国の制度事業で雇用される人たちの待遇は概して官僚たちの待遇を下回っている。官僚たちは自分たちの報酬さえ満たされれば他人がどんなに低い対価で働いているのか興味がないようだ。
　政治家たちも官僚たちが発言する通りに発言して恥じないようだ。さも自分も財務官僚と同等に国家財政に精通し、財務官僚からヨイショしてもらうことで彼ら以上に偉くなったと勘違いしているかのようだ。すべての品目に課税するこの国の消費増税8％が世界で最高税率の消費税だという認識があるのだろうか。スウェーデンですら食料品などに対しては7％に軽減している。日本は貧困層にとって低社会福祉に対して高負担という暮らしにくい社会構造になっている、のを政治家たちはご存知ないのだろうか。

　立憲主義を破壊してまで「戦争大好き」米国に戦場で貢献する集団的自衛権を閣議決定という禁じ手で強行する安倍政権を「カッコいい」と持ち上げる情弱右翼に気を良くしている安倍氏は国民の生活が第一の政治を無視している。
　この国の主役は『主権在民』の国民であり、政治家たちは『権利を付託され』て一時的に政治権力を執行しているに過ぎない。何かがあれば選挙により主権者たる国民の意思を問うべきだ。集団的自衛権に踏み切るのは『何か』の重大事に相当するし、消費税8％増税の決断も『何か』に相当したはずだ。この年末にも10％増税に踏み切るとすれば解散総選挙は国民の意思を問うためにも必要だ。

　バカな政治家や評論家が消費増税は民主党が決めたことだ、と嘯いているが、発狂したかのように菅氏が「消費税10％」を叫んで実施した参議院選挙で民主党は惨敗したではないか。その後の野田氏も「三党合意」と称して「消費増税」を公約とした衆議院総選挙で大敗して政権を手放したではないか。国民は事毎に消費増税に対して「ノー」を突き付けていた。
　それらの事実を都合よく忘却して、消費増税は既定路線で実施しなければ「国際公約」に反して信認を失うだろう、と発言するバカ政治家まで出てきて、呆れてモノも言えない。彼らにとっていつ国際公約をしたというのか説明して頂きたい。そして消費増税せよ、と余計なお世話をしている国際機関とは何か、さらにその国際機関の誰が発言しているのか。
　何のことはない、国際機関とは米国の第二の財布といわれるIMFで、発言しているのはIMF理事に天下った元財務官僚のなれの果てたちではないか。

　政治家は誰のために政治をしているのか。誰の負託を受けて、誰の権力を代表して執行しているのか、政治原理の根本を忘れてはならない。往々にして政治家の立場を失念したバカ政治家が官僚のメッセンジャーに成り果てた発言を平気でするから、バカを連発する下品な論評を書かざるを得なくなる。