グローバル化による国民の貧困化。

　国際化やグローバル化が錦の御旗として「構造改革」を大胆に推し進めたのは小泉政権時代のことだ。それにより何が起こっているか、問うまでもないことだ。国際的な「安価な労働力」が日本国内に「輸入」されて、日本の勤労平均年収が長期的に減少してきた。
　それに伴って婚姻率が低下して、少子化がこの国の未来を奪うほどの大問題として浮上してきた。それに対処するため、安倍政権は国際化やグローバル化を少し以前に戻すのではなく、女性を家庭から引き剥がし、安価な外国人労働者を移民させようとしている。

　国民の貧困率は年々深刻化している。それも子育て世代といわれる20代後半から30代全般にかけての貧困率は深刻だ。それにより貧困家庭の子供がこの豊穣の国で16％台に達しているという。何とも痛ましいことだ。
　未来の日本を支える子供たちの六人に一人が貧困家庭に育っている。彼らの未来を貧困が故に歪めたり、選択肢を奪ったりしてはならない。親の因果が子に報い、などというのは前近代の江戸時代の芝居のセリフに封じ込めていたいものだ。

　皮相な経済評論家に煽られた無能な経営者が「利益を上げるためには生産拠点を海外へ移すことだ」との暗示にかけられて、集団催眠状態のように海外へ移転してしまった。安い労働力を手に入れれば製品価格を下げられて国際競争力が就く、というのがその理由のすべてだ。
　時恰も為替が円高に振れていたため、海外移転した企業はより為替差益による金融利益で「濡れ手に粟」状態となった。無能な経営者はたちまち有能な経営者と勘違いして「労働費削減こそが企業経営の大儀だ」と思い込んでしまった。

　そこでさらに経営者に「労働費削減には派遣業法理割一層の緩和だ」とグローバリズムが耳元で囁く。正社員という雇用調整の困難な労働力を抱え込むのではなく、派遣やパートに置き換える方が企業利益の最大化を手に入れられ、経営者として最大報酬を手にすることが出来る、という米国流の経営理念に染まっていく。
　確かに企業は利益を手にするが、国民への労働分配率は引き下げられ、国民に貧困がジワジワと浸透していく。終身雇用制度や年俸序列を前提としたこの国の社会保障や子育てなどの制度や慣行が徐々に崩れている。「恒産なくして恒心なし」とは良くいったものだ。日雇い労働者に未来を見通した家族計画を立てろ、というのは無理な話だ。

　恒産を国民から奪ったのはグローバリズムだ。海外移転こそが企業経営の要だ、と経営者の耳元で囁き続けた無責任な評論家たちであり、その誘惑に簡単に負けた理念なき経営者たちだ。
　そして今、中国などへ進出した企業が撤退に向けて中国政府や中国民の嫌がらせに遭っている。禍福はあざなえる縄の如しとは良くいったものだ。その同じ轍を、さらに東南アジアへ転出して踏もうとしている。なぜ国内へ回帰しないのだろうか。

　日本企業であればまず第一に日本の国家と国民のために奉仕すべきだ。世界的な規模で利益を上げて、経営者が生涯で使い切れないほどの報酬を手にして、それが一体なんだろうか。世界の美食をテーブルに広げても食べる口は自分の口一つだ。味わう舌も自分の舌一つだ。
　グローバル化は長期的に何をもたらすのか。そろそろ新自由主義者たちの正体に気付くべきだ。彼らにあるのは国境を越えた投機による最大利益の実現にある。企業の海外展開も投機活動の一つに過ぎない。そこで働く人たちも「労働賃金を支払う」製造・工作機械の一つに過ぎない。地域文化や地域の未来などはもとより眼中にない。地域が衰退すれば他所へ移せば良いだけだ。

　経営者や政治家諸氏はそろそろ常軌を取り戻してはどうだろうか。投機家集団に操られた米国政府の要請に従っていて、日本の未来に碌なことはない。外国移民を受け容れて、日本の未来に大きな禍根を残すよりも、国民への労働分配率を上げて、国民の貧困率を引き下げる方がどれほど良いだろうか。
　年俸序列賃金を廃して、成果主義で賃金を決める、というのは一見もっともらしいが、成果を誰がどのような基準で評価し、それを誰がどの程度の比率で賃金に反映させるのか。所詮は人は成功体験から抜け出られないものだ。経営トップに登り詰めた人たちが人格高潔な人たちばかりではないだろう。自分たちの成功体験にそぐわない人たちをも適正に評価することが出来るのだろうか。ましてや日立は管理部門で実施するという。短期的な利益を求めるのか、長期的な利益を求めるのか、企業理念によって大きく方針は異なる。しかも企業環境は時々によって大きく変化する。海外展開を積極的に行わなかったスバルがこの円安で企業業績を上げているのが良い例だ。禍福はあざなえる縄の如し。長期的に日本企業としてあるべき姿を経営者は見詰めるべきではないだろうか。