まず会計システムから改めよ。

　国は企業会計への「国際基準導入」を各上場企業に要請している。しかし国や地方は未だに金銭出納帳程度の単式簿記を行っている。壮大な矛盾だといわずして何だろうか。

 

　複数年で公共事業を発注すべきと国交省が定めるという。一度公共事業予算が付けばしめたもので、あとは延々と牛の涎のように予算が付き続ける。八ッ場ダムが格好の例だ。既に当初予算の十数倍も予算をつけ続けて半世紀近くたっても、まだダム本体工事は始まっていない。今後ともダム関連の利権は降り続けるという甘い構造がある。それもこれも国民の税だから、予算をつける官僚に原価意識は皆無だ。足らなくなれば政治家を手足のように使って増税すれば良いだけだ。

 

　予算管理の伴わない単年度単式会計で複数年支出する事業とはどのようにして管理するのだろうか。掛け声だけは立派だが、中身の伴わない政策は官僚のチョー得意とするところだ。たとえば「環境に優しい原発」は環境や地域住民に優しかったのか。

 

　何度も書いてきたことだが、このブログで又々書かざるを得ない。世界で公会計に単式簿記を用いている国は北朝鮮と日本と2,3のアフリカ諸国だけだ。税務申告で「金銭出納簿」を持参すると、係官から「ちゃんと帳簿を付けるように」と叱られるが、それなら税務職員は国や地方自治体をも叱り飛ばさなければならない。彼らこそ単式簿記の会計原則に反したいい加減な帳簿しか記入していないのだ。

 

　複数年対応で管理するという掛け声や良し、しかし実態はどうなのかと首を傾げざるを得ない。本気で合理化をやる気があるのなら、国はコンビニに学び、それでも分からなければ私に聞きに来ることだ。ボランティアで幾らでも教える用意はある。