醜悪な電力各社の株主総会。

　電力各社の株主総会が昨日から明日にかけて開かれている。東電の原発事故を受けて株主が「脱原発」に向けて動くのか、と多少なりとも関心を持ってみたが、結果は醜悪な「資本民主主義」の結論を見せつけられただけだった。

　資本家は「儲け」なければならないが、儲けのためには何をやっても良いということはない。端的に言えば「公序良俗」に反してはならないし、「反社会的」行為を行ってはならない。それでは電力会社の施設が原因は何であれ人命にかかわる放射能を施設外に撒き散らし、半径３０キロ圏の住民の「居住権」と「財産権」を奪って良いはずはない。

　かくも「反社会的」事故を起こした東電の株主総会で、大株主は東電に議決権の過半数に達する委任状を提出し、堂々と「原発廃止」動議を否決した。

 

　東電の大株主の構成はネットで調べられればすぐ分かるが、この国を代表する大銀行や大保険会社が名を連ねている。彼らは国民からカネを集めて商売していながら、福島地方の一部の人たちとはいえ国民の生存権を犯している「原発事故」をどのように捉えているのだろうか。

　各地の電力会社で同じような放射能事故が起こればこの国に国民は住めなくなる。それでも資本家はこの国で原発が稼働する方を望むのだろうか。

 

　「カネ儲けは悪いことですか」と開き直った投資家村上某は経済事件から罪に問われた。これから東電は数限りない国民と地方自治体と民間企業から様々な告発をされるだろう。そして当然司法当局も告発を受ければ無視することはできず、放射能汚染事件として受理し審理しなければならないだろう。

　原発事故の怖いところは事故後４,５年たってから健康被害が顕在化することだ。特に幼児や子供たちが深刻な健康被害を被る。国も当然告発され、被告人として学校などの安全基準として２０ミリシーベルトまでとした当事者は厳しく罪を問われなければならない。現在の原発行政当局者を配置転換しないで据え置かなければならないし、たとえ退職年齢になっても債権確保のために退職金は支払わないことだ。そのために告発者は「仮差押え」まで視野に入れて措置しなければならないだろう。どんな事件があっても、薬害事件が起こっても国の審議官や担当者が誰一人として具体的な罪に問われない、バカな前例を継続させてはならない。間違いは正されなければならないし、過ちを犯した者は罪を償わなければならない。

 

　当然、株主責任も問われなければならないだろう。特に今回の株主総会で電力各社の経営者たちを追求することもなく大量の議決権を白紙委任した醜悪な金融機関の経営者たちも同罪だと覚悟することだ。あなたたちの資本家の論理は「公序良俗」に反せず「反社会的」でない場合にのみ認められるものだ。要塞のような本社ビルの中に収まっていても、それを棺として死ねるわけではない。世間の常識と乖離した論理を「独善」という。常々社会的責任を口にするこの国の資本家たちが一皮剥けば醜悪な独善家だったとは呆れてものが言えない。