外国及び外国人による土地取得に際しては規制すべきだ。

　相互主義とかいう問題ではなく、日本の国家としての在り方にかかわる問題だ。

　たとえば国境の島を外国人に買収されてしまえば実質的に国境線が動く可能性がある。

　外国による土地取得に関してはさらに規制を厳しくすべきだ。それは直に国家の安全保障に関わりかねない。

 

　たとえば国境でなくても、東京の国家中枢に隣接する地域は厳密に不動産取引を規制すべきだ。国会や官邸や議員会館がテロの対象とされた場合、この国の安全保障中枢に及ぶ影響は大きい。

 

　今後は国家データ管理施設などの周辺に関しても不動産取引は厳密に管理されなければならないだろう。テレビや放送局周辺もしかりだ。将来は鉄道や高速道路周辺も考慮に入れなければならないだろう。

 

　そもそも社会インフラは国民の性善説に成り立っている。たとえば水源地に武装した警官が常時詰めているわけではなく、発電所や変電所にガードマンが常駐しているわけでもない。これほど国民の性善説に立った国家も珍しい。それだけ国家運営コストは安上がりのはずなのだが、国家予算で同規模の国家と比較する限りそうでもない。官僚の高コスト体質批判は別の機会に譲るとしても、国家として必要なインフラを守れる体制にしておくべきだ。

 

　日本が独立国家として自国防衛を国民が行うような認識を持つに到った暁には、首都圏の米軍基地も当然撤退してもらって、日本国民が国家防衛の任に当たるべきだ。用心すべきは中国だけではない。すべての外国に対して日本は自国の国家利益を堂々と主張すべきなのだ。