原発推進団体が飛んでもない試算を出したゾ。

　時事通信社は経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、1カ月あたりの標準家庭の電気料金が、2012年度は10度実績に比べ1049円増加するとの試算をまとめた、と報じている。

 

　原発がすべて停止していない現在ですら、福島第一原発事故賠償金の負担の転嫁によって電気料金が上がると言っていたのではないだろうか。つまり原発を停止しなくても、原発の「事故」というコストにより電気料金は値上がりするのだ。原発がすべて事故を起こさないで、放射性廃棄物を出さないとする現在の原発コストを基準に試算をすること自体、常軌を逸している。

 

　予測されるコストは現在の会計原則で処理すれば「付加積み金」としてコストに織り込んでいくのがマトモな感覚だ。最終処分地と放射能無害化となる１０万年分の管理費用も積み上げて試算しなければ適正な比較とはいえない。およそウラン資源の枯渇するまで１００年とされているから、１０万年分の処分地の維持・管理コストを１００年に按分付加させることだ。そうすれば原発がいかに高コストな発電方式かが分かって腰を抜かすほど驚くだろう。

 

　何が何でも原発を推進したい既得権益擁護派は福島原発事故の放射能被害の拡大とその負担すら試算に織り込んでいないのだろう。なんとも国民をバカにした連中だ。そうした「特殊法人」は即刻解体して国家予算のコストから除外すべきだ。