再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る特別措置法案、とは

　この人には抜本的な改革はできないようだ。再生エネルギーに大きく舵を切る、と根拠もなく国際会議でぶち上げてみせたが、やはりパフォーマンスに過ぎなかったようだ。

 

　再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る特別措置法案を延長する予定の国会でまとめるという。バカな話だ。自然エネルギーへの転換がすなわち小型分散化した発電所から発電する電気を電力会社が買い取る、とする仕組みに過ぎない、というのだ。つまり、現在の全国１０電力会社による地域独占体制を維持した上で自然エネルギーへシフトする、というものに過ぎない。

 

　何も変わらない電力供給体制で自然エネルギーという小型・多分散化した発電所から電力会社が「買い上げてやる」ということだ。すなわち、現体制を揺るがさない程度の自然エネルギーの役割にとどめようとするものだと思われても仕方ない。これならせいぜい数％の発電割合で自然エネルギーの拡大は終わるだろう。それ以上は現体制の電力会社各社にとって望ましくないからだ。

 

　発・送分離を行って、発電会社の自由化をやらない限り自然エネルギーへの移行が２０％ほどに拡大することはないだろう。電力各社が独占している発電に他が入り込むのは電力各社にとって好ましくないだろう。彼らには「地域独占」が続くのが何よりも快適だ。彼らの恣意的な動機であれ「電気が足りなくなるゾ、節電しろよ」と電気料金を支払ってくれる顧客に対して大きな顔をして命令することができるのだ。そして守らなければ電気が止まる、という顧客にとって望まない結果になっても責任は一切ないのだから、これほど好ましい状況はないだろう。

 

　これが現代民主主義国家の社会インフラのありようだろうか。まさか日本は民主主義に名を借りた全体主義国家だったのではないだろう。これほど甚大な事故を起こして、それでも横柄な顔をしてのさばれるのも地域独占だからだ。食中毒騒ぎを起こした焼肉チェーンが閉店に追い込まれたのと比較すれば明らかだろう。競争相手がないから何をやろうと「潰れ」ない。放射能ばら撒き事故という企業にとって致命的な事故を起こしても国家が国民の税と電気料金上乗せをして損害賠償まで面倒見てくれるという安穏ぶりだ。これで民間企業だといえるのだろうか。

 

　官僚たちの利権団体は楽々と存続できることになった。以前と何一つ変わらないのも慶賀の至りだろう。放射能事故により酪農が出来なくなった放射能汚染地区の酪農家が首を吊って自殺したが、ドン菅政権には何も響かないようだ。

　伊国の国民投票で９４．０５％も「原発反対」の結果が出ても、この国の野党第一党の幹事長が「（伊国民は）福島原発放射能事故を見て集団ヒステリーになっているのだろう」との談話を発表する無神経ぶりだ。それなら放射性粉塵が降下しても何も対策を取らない東京都民は「集団ヒステリー」ではなく「不感症」だといわれても仕方ないだろう。自党幹事長はSPEEDIを知っていて公表しなかったと疑われている人の一人なのだ、ということを忘れてはならない。１４００万人首都圏民を放射能被害の危険に現在もさらしている張本人と疑われる人なのだ。その罪たるや小沢氏の「期ズレ」の比では到底ありえない。

　奇しくも松木氏が吼えたように電気事業を抜本的に検討しようとしない「民主党も自民党もおかしい」と思わざるを得ない。