ホットスポットは四ヶ所だけなのか。

　昨日、国は局所的に年間２０ミリシーベルト以上と放射線量の高い地域「ホットスポット」として福島県の四ヶ所を指定し、避難する場合の支援策を定めた。それはそれで国が国民を放射能被害から守るために一歩前進したといえる。

 

　しかし放射能が目に見えないし臭いもないため、20ミリシーベルトを超える放射能汚染地区は他にはないのか、という不安がつきまとう。乳幼児や妊産婦により多くの影響を与える、というのも不安心理に拍車をかける。

　だが国民が不安を抱くのも無理はない。福島第一原発事故以来、国や。すでに膨大な量の放射能は降下し、地上にあるものを汚染したあとだ。行政は国民の不安に対して誠実に応えてきただろうか。

　内部被爆を少しでも防ぐには放射能粉塵が飛散し降下する情報を適切にアナウンスする必要があった。国民に対する危険情報の不告知という犯罪を東電と国は犯したことになる。いうまでもなく、その片棒を担いだのは大手マスコミだ。　

　

　この国は基本的なところで壊れ始めている。電力会社は地域独占の旨味だけを手にして、顧客に対する基本的な使命「電気の安定供給」を蔑にしている。国民の生命と財産を守るために付託された「徴税」で社会保障を実施するのではなく、「保険」によって「受益者負担」と組み合わせて実施している。いわば「税」の二重取りをやっているのだが、そうした構造に言及する大手マスコミは皆無だ。そしてガソリンや軽油の消費に対して課される揮発油税は耕運機やトラクターも支払っている、との理屈から揮発油税の一部を使って「大規模農道」の整備がなされ、同様の理屈から「大規模林道」も整備されている。しかし高速道路は「利用料金」で運用するという。高速道路を走る車両も揮発油税を支払っている。なぜ高速道路だけ別の理屈で運用されるのだろうか。利権団体を利権団体のまま温存しようとする力が働いているとしか思えない。

　

　単純な構造としかみえない「放射能汚染水処理装置」の水漏れ事故で当初見込みから一週間以上も稼働が遅れて、またしても水漏れがあって稼働がズレこむという。

　　

 

　やっと都は100ヶ所の放射線量を測定することにしたが、それができるのならなぜ原発水素爆発により莫大な放射能汚染粉塵が拡散した3/12から3/20にかけて、即座に１００ヶ所の放射線量を測定しなかったのだろうか。