増税論議は日本の国益に大きく反するものでしかない。
かねてよりこのブログで主張していた通りの評論が掲載されているのに驚いた。大手マスコミは米国の走狗たる日本の官僚の広報機関に堕し、日本の国益優先よりも米国益優先の評論しか掲載しないものと諦めていた。
しかし、まさしく必要なのは米国債の買い増しではなく、売却であって、それも一日も早い方が良い。そしてカネを作って国は被災した地方へ紐付きでないカネを送金すべきだ。使途は地方が考えて支出し、中央政府に対しては事後報告で了とすべきだ。中央官庁のハンドリングは必要ないし、災害復興に中央官僚の智慧の押しつけも必要ない。地方のことは地方で決める、が大原則だ。