少子高齢社会の問題は深刻だ。

　人口減社会を立て直すには特殊出生率を上げるしかない。まず現在の1.39を少しでも2.00に近づけ、更に2.00を上回るようにしなければならない。

　安心して若い世代が子供を産み育てる国にするために、政府は全力を挙げることだ。人口減が続き、日本の人口が半数になるとあらゆる社会インフラの維持が不可能になるだろう。

 

　その影響は田舎よりも都会を深刻な事態に陥らせるだろう。鉄道の高架が突然崩落したり、上水道の埋設管が破裂して断水したり、ゴミ収集すらままならなくなったりする。

　そうした生活基盤が崩れさると、都会で人は暮らせなくなる。こうした想像は決して悪夢ではなく、現実として起こりうる。それを阻止するには人口大国の隣国から大量移民を受け入れるしかなくなる。しかしそうすると共通語が北京語になったりして、気が付けば日本は消滅している、という事態もありうるのだ。

 

　子供手当を「ばら撒き」だと批判するのは容易い。それなら少子化を阻止する手立てとしてどんな方法があるというのか、具体的に示してもらいたい。

　非効率にして高コストの官僚制度は何が何でも維持するが、少子化対策として始まったばかりの子供手当は弊衣のようにかなぐり捨てようとしている。

 

　本気で医療費を削減する気があるのなら、まずカルテの電子化を実施して全国一括管理することだ。財政を本気で立て直そうとする意志があるのなら、まず複式簿記に公会計を改編して国も地方も同一のシステムで管理することだ。官僚たちが小難しく説明しているが、簿記ほど簡明なものはない。世界の共通語ともいえる会計システムを公会計に採用することだ。そして公認会計士が普通に公会計を監査する仕組みを作らなければならない。官僚が官僚に人事を行ったり監査をしたりする閉ざされた世界の出来事として民間を排除してはならない。

 

　究極の行政改革とはITシステム化することだ。民間企業が普通に行っている仕組みが公会計に採用されないいかなる理由も存在しない。官僚が霞が関を特別な「治外法権化」している限り、この国は官僚制内閣を持つしかなく、政治家は道化師程度の扱いを大手マスコミによって受ける立場に満足しなければならないだろう。大手マスコミは官僚がいかに酷いことをやっていても決して官僚を批判しない。鳩山氏が「最低でも県外」を実現し得なかったのは官僚の策謀によるものだと判明したが、それすらも大手マスコミはスルーしている。

 

　もっとも基本的なこの国のカタチを形作るのは国民だ。国民がこの国を自分たちの郷土として、この国を愛しみ幸せに暮らすには人口の規模も必要となる。日本国民は特殊出生率に関して真剣に考えなければならない時期にある。