世迷いごとを言う暇があれば福島の学校疎開を考えよ。

　谷垣氏が自民党総裁で資本家の意見を代表しているのは理解できるが、それでも原発が企業倫理からいって非常な低レベルにあるのは民間企業なら共通認識事項だ。その運営会社・東電も、いかに弁明しようと世界規模の放射能汚染を引き起こしたのは事実であり、その事実に対して持てる資産をすべて売却して黙って実業界から退場すべきだろう。企業年金の何割かを削減する、とかいう議論をするレベルの話ではないだろう。

 

　福島市内の小中学校の父兄が児童・生徒の集団疎開を求めて集団提訴に踏み切った。放射能被害を受けやすい子供たちの親なら放射能被曝に日々晒される子供たちの将来を心配するのは当然のことだ。年間1ミリシーベルト以上の汚染地区の小中学校は集団疎開すべきだ。もちろん幼保園児は言うに及ばない。

　集団疎開の費用も、当然東電が支払わなければならない。原発がいかに高価な発電システムかをマスコミに関わる人たちは骨身にしみて学習することだ。

 

　谷垣氏はそれでも原発再開が必要だとのたまう。尋常な精神をお持ちとは言い難い。経済に対して悪影響があるから、というのがその論旨のようだが、谷垣氏は出来の悪い中小企業の経理主任以下の判断能力しか持ち合わせていないようだ。いかに経済発展しようが、子供たちが放射能被曝して健康に著しい害を及ぼされている現状を一顧だにしないのは政治家として失格だ。東電温存スキームを認めた上で「自然エネルギー」を重視すると発言する菅氏とドッコイドッコイの良い勝負だ。

 

　しかし原発がすべて運転停止したら世も末もないという評論が溢れているのはなぜだろうか。本当に谷垣氏をはじめ政治家や評論家たちはそう思っているのだろうか。だとしたら、彼らは電力会社の原価意識無視で有り余る発電能力を保持している現実に対して無知のようだ。それとも本当に電力が足らない事態が起こる可能性があれば、大胆に発・送電分離を行い発電の自由化を宣言すべきだ。仕組みを変えないで変化を求めるのは政治家だけぐらいのものだ。世間では仕組みを代えて変化を促すのを常道とする。それぐらいは覚えたほうが良いだろう、政治家諸君も。