日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ソフトバンク、三菱UFJ銀行、すき家・はま寿司、国税庁や気象庁…「PHP」の重大な脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったことで、不正アクセスによる情報漏えいなどの被害を未然に防ぐため、多くの企業・機関がサイト閉鎖や機能停止に追い込まれた。なぜ、サイバー攻撃が増えているのか。AIの「大きな弊害」を探る。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫） ◇映画「ターミネーター」が現実に？ 　SNS上で、「PHPの脆弱性が見つかった」との投稿が流れ始めたのは10月20日だった。PHPとは、世界中で使われているプログラム言語のひとつだ。 　PHPを管理する財団は翌21日、最先端AIを使った検証で、プログラムの中に10年以上放置されていた脆弱性があると明らかにした。これが、「ゼロデイ脆弱性」である。修正前にゼロデイ脆弱性の詳細が漏れると、サイバー攻撃を受ける可能性が高い。 　この発表後、世界中の政府や研究機関、大手企業が緊急のシステム修正に追われた。日本でも通信、交通、外食、小売り、金融などの企業で予防的措置としてシステム停止やメンテナンスを実施。これに伴い、一部で混乱が生じた。 　週が明けて「PHPショック」のニュースは減りつつあるが、安心するのは早計だ。世界中で非常に深刻な脅威になる可能性は依然として残っている。多くの人々は楽観的に構えているようだが、今後の展開次第では、AI自身がさまざまなシステムを攻撃することも考えられる。 「私たちは今、映画『ターミネーター』の世界への入り口にいる」と警告する専門家もいるほどだ。同映画では、AIシステムの「スカイネット」が自我に目覚めて、人類を攻撃し核戦争を起こすストーリーが描かれた。 　米国と中国の対立も背景に、AI開発はさらに加速するだろう。特に、中国AIの成長で、ハッカー集団の攻撃力は格段に向上する可能性がある。今回のPHPショックのように、私たちが全く意識していないシステムに関して、深刻な脆弱性が明らかになり、それが瞬時にサイバー攻撃の対象になることも懸念される。 　AIの限界と危険性が認識されることで、株式市場における「AIバブル」の終焉（しゅうえん）につながる可能性もありそうだ。AIが生活の安心・安全を揺るがすリスクに対して、私たちは今すぐ何をすべきか。個人や企業がAIに対して、身を守る術はあるのか。 ◇PHPショック過小評価は適切ではない...

＜高市早苗首相のSNSが、またしても炎上した。いつものように日曜は公邸で過ごしつつ、自身のX（旧Twitter）に長文を投稿して政策を訴えたが、1年前の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」発言との整合性も含めて逆効果となった格好だ。 　首相動静で「終日、公邸で過ごす」となっていた日曜日の2026年10月25日午前、高市首相はXに2件の長文を投稿。このうち高齢者の雇用促進に触れた投稿が、大きな批判を呼ぶこととなった。 ■900字超の長文に反応9000件超 　高市首相は「ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です」と切り出し、900文字を超える長文を展開。25年の60代から75歳以上まで各年代の就業率を示した上で「今後も上昇していくことが期待されます」と記した。 　しかし、この投稿には批判が殺到することに。「働きたいんじゃなくって、働かざるを得ないだけって人も多いのに、勝手にやりがいとか言うんじゃないよ」「働かせて働かせて働かせて働かせて働かせてまいります」など、9000件近くのコメントが書き込まれたが、大半が怒りの声で占められる炎上状態となった。 　内閣府の調査によると、60歳以上で仕事をしている主な理由の55.1％は「収入のため」だった。「働くのは体に良いから、老化を防ぐから」が20.1％、「自分の知識・能力を生かせるから」は12.4％にとどまっており、高市首相が掲げた「健康ややりがい」とは乖離が見られる。 　また、高市政権が推進する「働き方改革」の対象は、高齢者だけではない。高市首相は4月、現役世代の「裁量労働制」の拡大についても検討を進めるよう指示した。だが、これには長時間労働が増えるとの懸念は根強い。 ◇G7欠席で「働かない、働かない」とやゆする声 　その一方で、首相本人の働きぶりに対する風当たりは日に日に強くなっている。25年10月の自民党総裁選で選出された際には「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と大見得を切り、この言葉は同年の「新語・流行語大賞」にも選ばれた。 　だが、26年に入ってからは弱気な発言が目立つ。6月には、週刊誌に報じられた「誹謗中傷動画」の拡散や暗号資産「サナエトークン」の疑惑について国会...