高市政権の高い支持率は成長する日本経済を期待する国民が多い証拠だ。

＜高市早苗首相のSNSが、またしても炎上した。いつものように日曜は公邸で過ごしつつ、自身のX（旧Twitter）に長文を投稿して政策を訴えたが、1年前の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」発言との整合性も含めて逆効果となった格好だ。
　首相動静で「終日、公邸で過ごす」となっていた日曜日の2026年10月25日午前、高市首相はXに2件の長文を投稿。このうち高齢者の雇用促進に触れた投稿が、大きな批判を呼ぶこととなった。

■900字超の長文に反応9000件超
　高市首相は「ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です」と切り出し、900文字を超える長文を展開。25年の60代から75歳以上まで各年代の就業率を示した上で「今後も上昇していくことが期待されます」と記した。
　しかし、この投稿には批判が殺到することに。「働きたいんじゃなくって、働かざるを得ないだけって人も多いのに、勝手にやりがいとか言うんじゃないよ」「働かせて働かせて働かせて働かせて働かせてまいります」など、9000件近くのコメントが書き込まれたが、大半が怒りの声で占められる炎上状態となった。
　内閣府の調査によると、60歳以上で仕事をしている主な理由の55.1％は「収入のため」だった。「働くのは体に良いから、老化を防ぐから」が20.1％、「自分の知識・能力を生かせるから」は12.4％にとどまっており、高市首相が掲げた「健康ややりがい」とは乖離が見られる。
　また、高市政権が推進する「働き方改革」の対象は、高齢者だけではない。高市首相は4月、現役世代の「裁量労働制」の拡大についても検討を進めるよう指示した。だが、これには長時間労働が増えるとの懸念は根強い。

◇G7欠席で「働かない、働かない」とやゆする声
　その一方で、首相本人の働きぶりに対する風当たりは日に日に強くなっている。25年10月の自民党総裁選で選出された際には「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と大見得を切り、この言葉は同年の「新語・流行語大賞」にも選ばれた。
　だが、26年に入ってからは弱気な発言が目立つ。6月には、週刊誌に報じられた「誹謗中傷動画」の拡散や暗号資産「サナエトークン」の疑惑について国会で追及されると「本当に金曜日の夜から今朝までの間、ほとんど睡眠もとってません」と答弁。自身のXでも7月に「0時間？3時間睡眠が常態化」と明かしたが、SNS上では「寝てないアピール」とやゆされる結果となってしまった。
　また、土日の首相動静は「終日、公邸で過ごす」という内容が目立つことにも疑問の目が向けられている。一部メディアに「週末引きこもり」と書かれると、高市首相は8月、公邸では持ち帰った資料を読み、リモートで官僚との打ち合わせを行っていると自身のXを通して説明。「私としては、『公邸も職場』というのが実感です」と記し、批判を牽制するかのような態度を見せた。
　そんな中、今度は公邸での仕事を巡る疑惑が浮上。10月2日夜に行われた先進7か国（G7）オンライン首脳会合を、高市首相は欠席した。当初は「当日直前に急遽設定された」「ディスプレイの準備が整わなかった」ことを理由に挙げたが、その後も説明は二転三転した。
　10月27日の参院外交防衛委員会では立憲民主党の辻元清美議員が、G7会合の1時間半前まで公邸で麻生太郎副総裁らと会食していたことを追及。会食に出席した中西祐介官房副長官は自身の飲酒は認めつつ、首相の飲酒については「私は承知しておりません」と曖昧な答弁に終始した。
　この件についてSNSでは「酒を飲んで重要な外交会議をキャンセル」「働かない、働かない、働かない、働かない」など、怒りの声が続々と上がっている。
　「予算カット」発言で事実上更迭された簗和生前農水相に対し、当初は「とにかく働いて仕事で返せ」と続投を指示していた高市首相。毎日新聞が10月24、25日に実施した世論調査によると内閣支持率は45％、不支持率が41％とかげりが見える。1年前の宣言通り、自らの働きぶりで取り戻せるかどうかが問われている。＞(以上「Jcastニュース」より引用)

「高市首相「ご高齢の方に働いていただく」投稿が炎上　G7欠席騒動の最中...過去の「働いて働いて」も蒸し返される」と、高市氏は総理大臣だけに一挙手一投足が注目の的なのだな、と感心する。

　しかし「ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です」との書き込みの何処が問題なのだろうか。もちろん高齢になれば個人差は大きくなり、私の同年配で既にベッドで生活している人もいれば、健康を維持して元気に働いている者もいる。

　高齢者が働くことは決して悪いことではない。生活が規則正しくなり、それなりに社会人として常に意識することから身だしなみにも気を付けるようになる。また「働きたいんじゃなくって、働かざるを得ないだけって人も多いのに、勝手にやりがいとか言うんじゃないよ」と憤慨している人もいるようだが、「働かせて頂いている」と感謝の気持ちを忘れるのは人として如何なものだろうか。

　いずれにせよ「毎日が日曜日」の暮らしがいかに味気ないものか、働けば分かる。趣味に生きれば良いではないか、との意見もあるが、自分の趣味とだけ向き合う人生も、また味気ないものではないか。誰かに成果を見てもらいたいし、誰かの役に立っている、と思いたいのが人ではないだろうか。

　高市氏がG7を欠席したのが「怪しからぬ」と憤っている人がいるようだが、G7日程が突然決まったのも問題ではないだろうか。世界の主要国首脳が集まって会議するからには、事前に各国で意見調整する必要もあるだろうし、それぞれの日程調整も必要だ。

　欠席したG7は2026年10月2日午後9時30分から約30分間、議長国のフランスの主催でオンラインで開催された「世界エネルギー情勢（米欧等のディーゼル価格などへの対応）に関するG7首脳オンライン会合」だった。ちなみに東京からパリ（シャルル・ド・ゴール国際空港）への直行便の最短所要時間は約14時間30分かかる。往復で一日以上かかるわけだから、出席するとなると高市氏はそれなりの閣僚等との事前調整が必要ではないか。ただ日本からは遠藤和也外務審議官が代理で出席している。

　しかし「開催直前に時間が確定したため、ディスプレーの設置や回線接続などの事務的な準備が整わなかった」というのは戴けない。官邸の電子設備が日本最高のものでないとすれば大問題だ。現代の世界情勢に鑑みれば、いつ突発的な緊急事態が起きても不思議ではない。その時にティスプレー一つが即座に用意できないようでは緊急司令本部として用をなさない。

　世界各国の首脳といつでも接続できる回線が用意され、G7首脳の数だけディスプレーが整えられたリモート国際会議室が官邸内にあって然るべきだ。それくらい簡単に用意できるはずだ。出来てないなら、そのための人工通信衛星を打ち上げても構わないのではないか。

　Jcastニュースでは批判だけしているが「日本の国益のために通信衛星が必要」とのコメントくらいしてもおかしくないだろう。「25日に実施した世論調査によると内閣支持率は45％、不支持率が41％」とは高市政権の支持率が最も低く出た毎日新聞を引用している。FNNの世論調査（2026年10月調査)によると支持率は前月からほぼ横ばいの62.6％となっている。高市政権は成立以後全く問題ない、安定した支持率を得ている。

　何度も書いてきたが、高市政権の経済政策が本格化するのは2027年度予算からだ。今年度予算は石破政権時に組まれたもので「緊縮・増税」路線のものを実施しているに過ぎない。依然として高い支持率を保っているのはオールドメディアが如何に貶そうと、高市氏が提唱する「責任ある積極財政」で成長する日本経済を期待する国民が多い証拠ではないだろうか。