公務員に平均支給額77万円の夏のボーナスが支給された。

　この国で満足にボーナスを手にした勤労者が何％いるというのだろうか。支給されたとしても50万円を超える額を手にした者が何％いるというのだろうか。この夏のボーナスのことだ。

　8月にはこの夏のボーナス支給実績に基づく統計資料が厚労省から出されるだろう。国民はじっくりと数字を眺めてこの国がいかに公務員天国かを噛締めることだ。

 

　税収の中からまず公務員給与と共済年金繰入額を差し引いて、それから事業費を積み上げていって赤字部分を国債発行してきた。税収の範囲内で何とか遣り繰りしようという発想は頭からない。足らざるところは増税して国民から搾り取れば良い、という考えなら官僚に歳出削減努力を求めるのはない物ねだりということなのだろう。

 

　復興財源は日銀引受けの国債発行で調達することだ。この国はそれでなくてもデフレ経済に苦しんできた。円を発行して通貨量を増やすことは間違った政策とはいえない。

　円のデフォルトを警戒する人がいるが、デフォルトを心配するのなら円ではなくドルの方だ。国債基軸通貨だからドルはデフォルトしないと言うエコノミストがいるが、国債基軸通貨ドルの足元がどんどん細っている現実を見なければならない。中国と露国は貿易に関してそれぞれの国内通貨を使うことを申し合わせた。また、中国は貿易相手国に対して決済通貨に「元」を用いるように通告している。

 

　忠実な米国のポチを演じたのは小泉氏だった。それ以降の自民党首相は少しずつ距離を取っていた。安部氏などは極めて独自色を出そうとして盟友の中川氏が「酩酊会見」という陰謀に嵌められ、落選の上に不可解な死に方をした。

　米国の要請に従えば日本は直ちに増税日程を決めて信用力を回復し、ドンドン米国債を買い増さなければならないのだろう。すでにFRBは米国債を引き受ける上限に達している。

 

　現在の国内経済実質マイナスに転落しようかという状況にもかかわらず、円が高値安定している事実を「怪訝」に思わないエコノミストは能天気といわなければならない。

　しかし日本政府は米国経済のためにあるのではない。日本国民のために、まずは経済運営すべきだろう。官僚たちを甘やかして大盤振る舞いを続け、その尻を国民に持ち込んで税を増やすとは飛んでもない「公僕」たちだ。財務官僚も公務員なら少しは恥を知るべきだろう。