政治無策の国会の責任は政治家すべてにある。

　３/１１の大災害がなければ菅政権は３月中で命脈が尽きていたはずだ。すでに詰んでいた政権が今も継続しているのはまさに大震災による効果だろう。

　しかし無能菅政権によって被災地が二次災害に見舞われている。政権延命だけしか眼中にない菅氏は災害対策を故意に遅らせているとしか思えない。一次補正措置に見られるように、措置が決定されるまであまりに遅く、しかも少額に過ぎた。

 

　菅氏の犯罪的政権延命対策による災害復興遅延活動には腹立たしい限りだ。すでに三ヶ月が経過しても被災地に瓦礫は散乱したままだ。被災者の生活設計もままならないまま、日赤に寄せられた義援金支給も未だ１５パーセント程度だという。いったい何をやっているのだろうか。この体たらくが先進国日本の実態なのだろうか。

　本人確認は何とでもできる。たとえ間違って別人に支払ったとしても、災害の混乱に乗じて犯罪行為を働く者の方が指弾されるだろう。行政当局の確認不足を責める者はごく僅かだろう。こうした場合は拙速といわれようと早い対応こそ尊ばれる。

 

　災害復興に際して国家百年の計は必要だが、そのために長々と議論を続けて良いということはない。国家は官僚の尻を叩いて基本的なインフラ整備を早急に進めるべきだ。国道や鉄道の再建は何よりも急がれる。地方自治体の水道や下水道、地方道路も復旧がなければ地域住民は不便を強いられ続ける。電気も逸早く復旧すべきだ。

　全国の建設事業者は不況により仕事を求めている。各地の自治体は災害復旧を臨時的な公債発行や債務負担行為で予算化して先取りで復興事業に着手すべきだ。いつまでも政府の予算措置を待っていてはすぐに夏が来て、秋が来れば寒気が襲いかかる時期が到来する。

 

　地方官僚が指示待ちの体質ではどうにもならない。責任は市町村長が取れば良い。国も与野党が話し合って特例措置を定めて、まず被災地の地方自治体が機動的に動けるように財政法などの縛りも解くことだ。特例措置により地方の独自性を高め、地方のことは地方が決めるようにしておくことだ。国は復興特例債を発行して予算措置だけを取り決めて、地方へ一括補助金で送金することだ。変な制度事業化や紐は決してつけないことが何よりも望まれる。そのためにも無能な菅氏は邪魔だ。早く退陣することが災害復興の迅速化につながる。