「子供手当廃止」に反対する。

　民主党では玄葉政調会長に「子供手当」の扱いで一任することにしたという。これで財政特例法成立と引き換えに、子供手当が廃止されることになるようだ。

　この国の政治家は少子化がいかに恐ろして結果を将来の国民にもたらすか考えていないようだ。既に日本は人口減少のサイクルに入っている。去年は１２万７千人も対前年で減少したが、今後減少数は拡大の一途をたどるだろう。

 

　単純な計算式だからやってみると良い。現在毎年の新生児数は平成２１年で１０６９千人で前年より２２千人減少している。それに対して１９４７年から１９４９年までの団塊の世代は年間２５００千人も生まれた。出生率がこのまま改善されないで団塊の世代が死亡期を迎えた場合、年間１５００千人も減少することになる。ただし特殊出生率が現状のままなら、新生児数は毎年減少していくから人口減はもっと多くなるだろう。そして、その減少傾向は地方だけでなく大都市の周辺部、たとえばかつての多摩ニュータウンなどでも顕著になり、人口減社会の問題は大都会でも顕在化するだろう。

 

　他愛ない妄想を描いているのではない。人口予測はあらゆる予測の中で最も的中するものだ。日本にとって不幸だが、おそらくここに書いたことも外れないだろう。

　少子化社会も良いではないか、と能天気なことをのたまう評論家もいるが、それは官僚がサボタージュして「複式簿記」と「会計原則」をこの国の公会計に適用していないからだ。世界でも北朝鮮と2,3のアフリカ諸国しか採っていない単式簿記を日本は延々と神代の時代から続けている。そのことにより公会計には総額主義の原則も継続性の原則もなく、公開の原則もない。従って減価償却費の概念もなく、ただちにこの国の社会インフラの総額とその維持管理費も把握できない。

　不思議なことだが、分からないから国民は何となく安心しているのだ。社会インフラの総額が分からないため根拠のない安心感から、さらにリニア高速鉄道を建設すると息巻いている。この国の成長の限界点が見えないだけなのに、限界点は存在しないと勘違いしているのだ。

 

　人口減社会では、いつかは国民負担と社会インフラの維持管理費がクロスする。間違いなくそうなる時がやってくる。それほど遠くない将来の国民の身の上に降りかかる。その時になってかつての日本国民は何をやっていたのか、と怒り心頭に達しても無駄なことだ。かくなる上は人口大国の隣国から大量移民を受け入れて、公用語が北京語になるのも受け容れなければならなくなるかもしれない。冗談ではなく、子供手当を「ばら撒きだ」と評している連中はそのことを容認している仲間だと断じなければならないだろう。