米・朝対話で安倍氏は置き去りになる。

＜２５日、平昌冬季五輪閉会式に出席するため訪韓した北朝鮮代表団の団長を務める金英哲（キム・ヨンチョル）氏は、「米国と対話する十分な用意がある」と述べた。韓国のテレビ局ＹＴＮが、韓国大統領府の情報を引用して報じた。

 

ＹＴＮによると、金氏は平昌五輪閉会式に先立って行われた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で、米国と対話する用意があることを表明した。

韓国大統領府は「北朝鮮代表団は、米朝関係が南北関係と共に発展するべきだということに同意し、同時に北朝鮮には米朝対話を行う意欲が十分にあると指摘した」と発表した。ＹＴＮが伝えた。

また大統領府によると、文大統領は「南北関係改善及び朝鮮半島問題の本質的な改善のために米朝対話ができるだけ早急に開かれなければならない」と指摘したという。

大統領府はまた、文大統領が最近の南北関係改善を歓迎したと発表した＞(以上「共同」より引用)

　米国政府の北朝鮮特別代表ジョセフ・ユン氏が辞任した。米国の対北政策で北朝鮮と交渉してきた代表の辞任は何を意味するのか。

　米国は昨年の夏以来、朝鮮半島沖に空母打撃群を複数展開して北朝鮮に圧力を掛けてきた。しかし、その間にも北朝鮮は核開発とＩＣＢＭ開発の手を緩めず、ついには数か月後には両方とも完成するのではないかとみられている。

　つまり米国の軍事的圧力を掛けつつ、経済封鎖作戦は米国政府を満足させるだけの十分な効果を上げ得なかった。安倍氏は強硬な制裁の継続を叫んでいるが、資金的に世界で最も北朝鮮を支援してきたのは日本国内の総連だ。

　総連の有力な資金源のパチンコ産業にこの３月から一定の制限を加えるようだが、遅きに失した感が拭えない。在日企業や金融機関に特別な配慮をして来た政策をすべて撤廃し、外為管理を厳しくすべきだ。

　そうした国家主権を正した上で、日本は対北にいかなる政策で臨むのかを国民に発表すべきだ。「強硬な制裁」だけでは「時間稼ぎ」の「対話のための対話」よりもマズイ対処法でしかないことは既に明らかになっている。

　それとも安倍自公内閣は北朝鮮の暴発や米国の電撃攻撃などの「戦争」を望んでいるのだろうか。そうすれば韓国で百万人単位の死者が、日本でも十万人単位の死者が出ることは米国の国防省でシュミレート済みだ。そんな無謀なことが許されるわけはない。

　やはり「対話」で解決するしかなく、妥協点をどこに求めるべきかの鬩ぎあいを北と米国は水面下で交渉しているのだろう。引用報道を見る限りでは、日本政府は置き去りにされているようだ。安倍自公政権の外交力とはその程度のものでしかない。国民は目を覚ますことだ。