日本は独立国か。

��２３日午後３時半ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ１機が通過した。政府関係者によると、防衛省の監視員が目撃し、学校に配置したカメラでも確認。米側は上空飛行を認めた。

　防衛省によると、ヘリは普天間飛行場を離陸したＭＨ６０。米側に再発防止の徹底を申し入れた。在日米軍は「米軍のヘリが不注意に学校上空を飛び、遺憾だ。再発防止のため、すぐに事実関係や状況の調査を始めた」と発表した。

　関係者によると、飛行したのは米海軍機とみられる。米側は「普天間所属機ではないので、小学校の上空を飛んではいけないと知らなかった。本当に申し訳ない」と日本側に謝罪したという。

　普天間第二小では昨年１２月、米海兵隊の大型ヘリＣＨ５３Ｅの窓が校庭に落下する事故が発生。その後、海兵隊は「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」と説明していた。

　しかし今年１月１８日にも海兵隊ヘリ３機が普天間第二小の上空を通過したのを防衛省が確認。政府は米軍に抗議したが、米側は上空飛行の事実関係を認めていなかった。

　学校は事故以降、１カ月半にわたり校庭の使用を中止した。

　普天間飛行場の運用をめぐっては、日米は１９９６年に「できる限り学校、病院を含む人口密集地域上空を避ける」と合意したが、２００４年に市内の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落。０７年には学校や病院の上空を避ける明確な飛行ルートを設定したが、沖縄防衛局の航跡調査では、ルートを外れて飛行していることがたびたび確認されている。

　運用時間も、騒音防止のため午後１０時以降の飛行制限を日米で合意しているが、深夜の飛行が頻繁に確認されている＞(以上「朝日新聞」より引用)

　米軍ヘリの窓枠ごと落下した普天間第二小の上空を再び米軍ヘリが飛行しているという。米国本土では保護すべきコウモリや野鳥の生息地など自然環境保護地や小学校はもちろんのこと、すべての学校や幼稚園の上空はいうに及ばず近辺を飛行してはならない、と厳しく制限されている。

　つまり米軍の観念では日本の小学生は米国本土のコウモリ以下の存在でしかないということだ。それもこれも空域に関して日本の主権がないからだ。米軍は日本全国の何処でも自由に飛行できるが、日本の民間機は米軍が占領時代に勝手に定めた空域には入れない。

　これほどの主権を戦後70年以上も米軍に奪われている国は世界に日本だけだ。サンフランシスコ条約で独立を果たしたというのは嘘で、米国の属国化の道をひたひたと歩まされているだけだ。

　日米地位協定のような「治外法権」を未だに正式に認める「協定」を維持している国は先進国では日本だけだ。米国は日本を戦後一貫して支配している。この冷徹な現実を日本国民はしっかりと認識すべきだ。

　日米安保条約は片務的で日本がタダ乗りをしているというバカなことを主張する日米政治家にいるが、米軍が日本国民のために一滴でも血を流したことがあっただろうか。その代わり、米軍は米国本土以上の大量の弾薬を日本国内の基地に貯蔵している。

　それは日本国内の米軍基地がアフリカまでを含む米軍の支配域を受け持っているからに他ならない。つまり日本国内に駐留する米軍は日本の防衛のためにいるのではない。日本の防衛のための駐留なら、米国と日本が対等な国家なら、日本の防衛に必要な武器弾薬以上のものを貯蔵させない、という基礎的な条件の防衛協定を締結するのが常識だ。そしなければ米国と戦う相手勢力は日本の国内にある米軍基地を叩く必要がある、ということになり、日本国民の安全が著しく損なわれるからだ。

　安倍氏は「日米同盟」という言葉を頻繁に用いるが、日本の政治家はその都度厳しく抗議すべきだ。日本は決して「日米軍事同盟」を締結したわけではない。日米安保条約を締結しただけだ。日本の自衛隊が米軍とともに海外で戦うなんて、日本の国家と国民にとってどれほどの必要性があるというのだろうか。

　日本を攻撃する「日本の敵国」は米国の敵国でもあるが、米国を攻撃する「米国の敵国」が必ずしも日本の敵国ではない。アラブ諸国と日本はいつ「敵」として対峙することになったのか。安倍氏がイスラエルで馬鹿げた演説をしたからに他ならない。米国の奴隷にあえて成り下がり、日本首相としての椅子を米国に保障してもらっている安倍氏は売国奴そのものだ。

　いや自分は売国奴でもなければ日本国民の安全のために尽力する日本の首相だ、というのなら直ちに米国と「日米地位協定」の廃止に向けた交渉に入るべきだ。戦時でもない現在、米軍ヘリや軍用機が学校や市街地を飛行する必要性があるとは決して思えない。日本が主権国家だというのなら、すべての空域を完全に日本の主権下に取り戻すべきだ。