国民一人当たり10万円配布よりも、手数と予算のかからない消費税廃止を実施すべきだ。

＜自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。
　緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。
　また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています＞(以上「TBSニャース」より引用)




　安倍自公政権は武漢肺炎に対する防疫体制の初動対応で誤り、春節で大量の中国人客を受け容れて日本全国各地で武漢肺炎患者を出す大失態を演じた。その大失策を取り戻すためか、国民一人当たり10万円を配布する案が浮上しているという。
　その一方で、現金支給では貯蓄に回ってしまいかねないからと、商品券10万円分を配布してはどうかという案も出ているそうだ。しかし商品券では公共料金などの支払いが出来ない、との反対意見もある。

　それに対して一時的な10万円配布が武漢肺炎騒動で沈静化した経済を活性化させる効果がどれだけ出るのか、疑問視されている。一時的な「人気取り」で現金配布にしろ、商品券配布にしろ、その手数と費用が掛かる方式が果たして良いのか。
　真に生活苦に陥っているホームレスなどの住所を持たない人たちに、どのようにして配布するのか。そして配布するのは国民だけなのか、日本に居住する外国人はどうするのか、といった問題もある。

　そんな手間暇かける「配布方式」ではなく、消費税廃止の方が良いのではないか。消費税廃止なら政令一つで出来るし、政府や地方自治体が莫大な予算を投じる必要もない。
　一人一人の口座を確認したり、振込手数などの煩雑な事務を考えるなら、現金配布よりも消費税廃止の方が遥かに合理的ではないか。

　キャッシュレス決済によるポイント還元などといった「政策的」措置を講じる必要はない。地方でキャッシュレスはまだまだ少数派で、小規模商店ではキャッシュレス決済の環境を整備する費用負担に耐えられず、割引で応じているところもある。
　日本の優秀な「円貨幣」という国民全員が使える決済手段があるのに、わざわざ特定の会員になるなどを要するプラスティック・マネーに「円貨幣」を置き換える必要はない。プラスティック・マネーが必要なのはドルや元といった偽造紙幣が大量に出回っている通貨国において必要なだけだ。

　固定資産税は減税するまでもなく、従来の「固定資産税評価額は実勢得引き価格の70％程度」という固定資産評価額の算定を正しく行うことで随分と減税になるはずだ。ことに地方都市では地価の下落が続いているにも拘らず、固定資産税の減額という恩恵に全く浴していない。
　制度運営を適正に行うよう、政府は固定資産税評価額の「適正評価替え」を行うように通達を出すだけで良いのではないか。そしてガソリン価格も原油価格の下落により1バレルが20ドル台に下落しているにも拘らず、未だに原油1バレル100ドル当時と大して変わらないガソリン1ℓ140円前後で販売している業者に対して、販売価格の適正化を指導するだけで、ガソリン価格は随分と下がるはずだ。きめ細かな消費者物価への監視が必要ではないか。