首都圏の感染爆発に備えて、具体的に「隔離病棟」の確保を急げ。
＜首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、都の新型コロナウイルス感染爆発阻止に向けた取り組みを支援する考えを表明した。
小池氏は会談冒頭、「（東京都は）首都とはいえ一自治体だ。国の大きな、力強い協力が必要だ」と訴えた。首相は「特に東京は世界でも人の流れが多い首都だ。国としても感染拡大や感染者の重症化を防止し、終息に向けた都の努力をしっかりと支援したい」と応じた。小池氏は水際対策強化や軽症者対応の基準明確化などを盛り込んだ緊急要望書を首相に渡した。
小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめた。「首都東京と守ることは国を守ることにつながる。政府のサポートを期待し、しっかり応えてくれると確信している」とも語った＞(以上「産経新聞」より引用)
首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、都の新型コロナウイルス感染爆発阻止に向けた取り組みを支援する考えを表明したという。口先だけの「政治」や武漢肺炎緊急支援策を出してきた安倍自公政権がいかなる具体的な「支援」を東京都に行うのか見ものだ。
小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめたそうだ。その通りだと思う、小池氏にも武漢肺炎の感染爆発により、いかなる事態が出来するのかすら想定出来ていないのだろうし、それに対する都としての具体的な対策を練った形跡すらないのだから当然だ。
ここ数日、東京都の新たに見つかった武漢肺炎感染患者が日々数を更新している。東京都で感染拡大が起きていることは明らかだ。まだ小・中・高は休校だから、学校を通して感染拡大しているのでないことは確かだ。
そうすると未だ営業している飲食店や各企業のオフィスや通勤電車やバスなどが怪しいと思わざるを得ない。もちろん多くの人が集まるスーパーやショッピングモールなどもチェックすべきだろう。
感染拡大を防ぐには症状の出ていない感染患者が不特定多数の場所を訪れて武漢肺炎ウィルスをばら撒かないようにすることだ。そうした防止策に有効なのはマスクが欠かせないが、市中の店頭からマスクが消えて既に久しい。
ここに来て、手の殺菌をするアルコール消毒液が不足しているという。安倍自公政権は何をしているのか。安倍氏は緊急事態宣言するか検討する、というが緊急事態法により国民の権利や活動を大幅に制限して、これ以上経済失速を加速させるのは言語道断だ。むしろ基本的な感染拡大防止グッズを市中の店頭販売できるように、供給確保を最優先すべきだ。
結局、安倍自公政権と小池都政は武漢肺炎の感染爆発に何も備えずに二ヶ月間を過ごしてきた。まったくの無能・無策というしかない。それも「国立感染症研究所」の面々を主力とする専門家委員会を武漢肺炎の感染対策「専門家」として来たからではないか。
研究所はあくまでも研究者の集まりだ。なぜ感染症の臨床医師や防衛省の「細菌テロ」対策班の専門家などから成る「専門家委員会」を設置しなかったのだろうか。感染拡大を防ぐには、そうした具体的な感染拡大と直面してきた現場の医師と感染防止策を日々研究してきた専門家の意見こそ聴くべきだ。
そうすれば決して「検査遅延の指針」など出て来ない。「早期検査、早期隔離」で医療崩壊の危険性が増す方が国民の健康と命を崩壊させるよりも良い。医療崩壊を起こさせないためには千人規模の隔離施設を首都圏の各地に確保すれば良いだけだ。
その医療スタッフは自衛隊の医療スタッフで充当すべきだ。自衛隊には防衛医大を出た優秀な医師団がいる。彼らは普通の医大の習得単位とは別の「細菌テロ」による感染症対策医療も学んでいる。そして「野戦病院」の設営や運用も学んでいる。そうした「専門スタッフ」と「専門知識」を今生かさないで、いつ生かすというのか。
安倍氏は中国内で日本へ輸出するために製造しているマスクを、中国の工場に出しているマスクの出荷禁止措置を直ちに解くように習近平氏に電話すべきだ。こんなフザケたことをする国に、これまで日本は一体幾らの経済支援と技術支援をして来たのか。全くバカバカしい限りではないか。
国とのお付き合いはお遊びではない。日本の国家と国民の未来がかかっている国家戦略でなければならない。経団連の「金儲け」に唯々諾々と応じて来た結果が日本国民が必要とする感染対策グッズの大量不足だ。その責任はすべて経団連と政府にある。
具体的な感染爆発に対する対策もなく全国の小・中・高を休校にしたが、具体的な感染地図を描けない選択的な検査遅延により地方自治体はもとより政府も厚労省も感染実態を把握していない。
「早期検査」と「早期隔離」は感染拡大防止に有効なだけでなく、感染実態把握に欠かせない措置だ。それをしない限り政府も国民も「漠たる不安」に怯え続けなければならないのだ。さらに遅々として進まない「緊急支援」対策も聞いて呆れる。一体いつまでグダグダと議論して、何の役にも立たないようなチマチマとした「緊急支援」対策をやるというのか。これほどの緊急事態に直面しても、ただただオタオタとするだけで財務省の「財政規律論」の呪縛から逃れられない無知蒙昧の輩たちに、国民はいつまで政権を預けるつもりなのか。政令一つで実施できる「消費税廃止」こそ、最も有効な緊急支援策ではないか。
小池氏は会談冒頭、「（東京都は）首都とはいえ一自治体だ。国の大きな、力強い協力が必要だ」と訴えた。首相は「特に東京は世界でも人の流れが多い首都だ。国としても感染拡大や感染者の重症化を防止し、終息に向けた都の努力をしっかりと支援したい」と応じた。小池氏は水際対策強化や軽症者対応の基準明確化などを盛り込んだ緊急要望書を首相に渡した。
小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめた。「首都東京と守ることは国を守ることにつながる。政府のサポートを期待し、しっかり応えてくれると確信している」とも語った＞(以上「産経新聞」より引用)
首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、都の新型コロナウイルス感染爆発阻止に向けた取り組みを支援する考えを表明したという。口先だけの「政治」や武漢肺炎緊急支援策を出してきた安倍自公政権がいかなる具体的な「支援」を東京都に行うのか見ものだ。
小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめたそうだ。その通りだと思う、小池氏にも武漢肺炎の感染爆発により、いかなる事態が出来するのかすら想定出来ていないのだろうし、それに対する都としての具体的な対策を練った形跡すらないのだから当然だ。
ここ数日、東京都の新たに見つかった武漢肺炎感染患者が日々数を更新している。東京都で感染拡大が起きていることは明らかだ。まだ小・中・高は休校だから、学校を通して感染拡大しているのでないことは確かだ。
そうすると未だ営業している飲食店や各企業のオフィスや通勤電車やバスなどが怪しいと思わざるを得ない。もちろん多くの人が集まるスーパーやショッピングモールなどもチェックすべきだろう。
感染拡大を防ぐには症状の出ていない感染患者が不特定多数の場所を訪れて武漢肺炎ウィルスをばら撒かないようにすることだ。そうした防止策に有効なのはマスクが欠かせないが、市中の店頭からマスクが消えて既に久しい。
ここに来て、手の殺菌をするアルコール消毒液が不足しているという。安倍自公政権は何をしているのか。安倍氏は緊急事態宣言するか検討する、というが緊急事態法により国民の権利や活動を大幅に制限して、これ以上経済失速を加速させるのは言語道断だ。むしろ基本的な感染拡大防止グッズを市中の店頭販売できるように、供給確保を最優先すべきだ。
結局、安倍自公政権と小池都政は武漢肺炎の感染爆発に何も備えずに二ヶ月間を過ごしてきた。まったくの無能・無策というしかない。それも「国立感染症研究所」の面々を主力とする専門家委員会を武漢肺炎の感染対策「専門家」として来たからではないか。
研究所はあくまでも研究者の集まりだ。なぜ感染症の臨床医師や防衛省の「細菌テロ」対策班の専門家などから成る「専門家委員会」を設置しなかったのだろうか。感染拡大を防ぐには、そうした具体的な感染拡大と直面してきた現場の医師と感染防止策を日々研究してきた専門家の意見こそ聴くべきだ。
そうすれば決して「検査遅延の指針」など出て来ない。「早期検査、早期隔離」で医療崩壊の危険性が増す方が国民の健康と命を崩壊させるよりも良い。医療崩壊を起こさせないためには千人規模の隔離施設を首都圏の各地に確保すれば良いだけだ。
その医療スタッフは自衛隊の医療スタッフで充当すべきだ。自衛隊には防衛医大を出た優秀な医師団がいる。彼らは普通の医大の習得単位とは別の「細菌テロ」による感染症対策医療も学んでいる。そして「野戦病院」の設営や運用も学んでいる。そうした「専門スタッフ」と「専門知識」を今生かさないで、いつ生かすというのか。
安倍氏は中国内で日本へ輸出するために製造しているマスクを、中国の工場に出しているマスクの出荷禁止措置を直ちに解くように習近平氏に電話すべきだ。こんなフザケたことをする国に、これまで日本は一体幾らの経済支援と技術支援をして来たのか。全くバカバカしい限りではないか。
国とのお付き合いはお遊びではない。日本の国家と国民の未来がかかっている国家戦略でなければならない。経団連の「金儲け」に唯々諾々と応じて来た結果が日本国民が必要とする感染対策グッズの大量不足だ。その責任はすべて経団連と政府にある。
具体的な感染爆発に対する対策もなく全国の小・中・高を休校にしたが、具体的な感染地図を描けない選択的な検査遅延により地方自治体はもとより政府も厚労省も感染実態を把握していない。
「早期検査」と「早期隔離」は感染拡大防止に有効なだけでなく、感染実態把握に欠かせない措置だ。それをしない限り政府も国民も「漠たる不安」に怯え続けなければならないのだ。さらに遅々として進まない「緊急支援」対策も聞いて呆れる。一体いつまでグダグダと議論して、何の役にも立たないようなチマチマとした「緊急支援」対策をやるというのか。これほどの緊急事態に直面しても、ただただオタオタとするだけで財務省の「財政規律論」の呪縛から逃れられない無知蒙昧の輩たちに、国民はいつまで政権を預けるつもりなのか。政令一つで実施できる「消費税廃止」こそ、最も有効な緊急支援策ではないか。