野党国会議員は「れいわ」の許に消費税廃止を旗印に結集せよ。
＜政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。
与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する＞(以上「共同通信」より引用)
上記記事によると政府は現金給付を検討しているようだが、財務省は商品券給付を模索しているという。しかし「いつ」「幾ら」「どの国民に」給付するのか不明だ。
実体経済に対する武漢肺炎の影響は既に深刻な段階に達している。全国の小・中・高の一斉休校により、共働きをしている子育て世代に掛かった負担は相当なもので、貧困家庭のさらなる貧困化は一段と進んでいる。
安倍自公政権が「働き方改革」と称し、「女性参画社会」と称して共働きを奨励してきたが、その結果として少子化対策が蔑ろにされ、昨年の新生児出生数は戦後初めて90万人を割り込んだ。日本は確実に衰亡の坂道を転がり落ちている。
その傾向を一層大きくする分岐点が安倍自公政権下における二度にわたる消費増税で、それにより経済成長の主力エンジンたる個人消費は確実に落ち込み、昨年10-12月期の年率換算対前年比は07.1％とという惨憺たる数字を示している。
そうした実体経済の落ち込みを安倍氏は「景気は緩やかに回復している」と称し、麻生氏は傍観者ででもあるかのように「日本経済のファンダメンタルは強固だ」と意味不明な評論をした。
日本政治のツートップがこれほど阿呆とは思わなかった。現実はどうなっているのか、武漢肺炎の日本国内の感染拡大と蔓延を招き、感染蔓延に対する「戦略物資」でもあるマスクが感染拡大当初からおよそ二ヶ月間も市中の店頭から姿を消している現状をどう見ているのだろうか。「国際分業」は平時の経済であり、それは価値観と経済制度を同じくする国家間で有効な理屈でしかない。中共政府の中国相手には全く通じないことが明らかになったではないか。
一事が万事という、マスク一つで中共政府の中国はお付き合いする国として適当かは明らかだ。野球で勝負を避ける術として「敬遠」がある。それは「敬って遠ざける」という意味だ。中共政府の中国は敬遠すべき国であって、間違っても「経済協力」や「技術協力」など行ってはならない。
安倍自公政権はグローバル化を「構造改革」と称して推進し、究極の結果として武漢肺炎の日本国内での蔓延を招いた。今では世界規模での蔓延となっているが、それも中国がグローバル国家として世界中に触手を伸ばし地歩を築いて来た証てもある。
日本政府は誰のためにあるのか。もちろん日本国民のためにある。憲法にも主権在民と定めてある。しかし実態はどうだろうか。
国民経済の拡大よりも、安倍自公政府は財務相の「財政規律」を優先しているようだ。国民が貧困化しているにも拘らず、安倍自公政権は「経済は回復している」と大嘘を吐いて消費税を倍増させた。安倍自公政権は日本国民よりも財務省を選択した。そして武漢肺炎では日本国民の健康と命よりも中国を主体とするインバウンドを優先した。
国民全員が困っている現在、野党国会議員は一体何をしているのか。なぜ「消費税廃止」で一致結束しないのか。そもそも第二自民党へと変節し「国民の生活が第一」の政治を大転換した民主党の残骸ともいえる二党は解党すべきだ。第二自民党に駆り果てた民主党が安倍総裁に「消費税10％」を迫るという馬鹿げた「国民の生活が第一」の政治の真逆を行ったことを一切反省しない野党政治家を一体誰が信用するというのか。
彼らもまた財務省の「財政規律」論を優先して、国民を内科磁路にした。これを「愚の骨頂」といわずして、何と評すれば良いのだろうか。その時、変節した民主党と袂を分かったのは小沢一郎氏とその仲間たちだ。彼らこそが真正の民主党政治家だ。
小沢氏とその仲間たちの「国民の生活が第一」の政治は「れいわ」に引き継がれている。今こそ「消費税廃止」を掲げて、野党の大結集をすべきだ。もちろん中心には二度の政権交代を成し遂げた小沢氏を据えるべきだ。他の誰が性悪な安倍自公政権と戦えるというのか。そして他の誰が「戦勝柄国クラブ」の枠組みで進められている国際政治の場で、世界平和を希求する日本の立場を明確に主張できるというのか。
武漢肺炎の経済失速から立ち直るためには消費税廃止こそが必要だ。「れいわ」が掲げた消費税廃止の旗印の下に、野党政治家は第二自民党へ変節した旧・民主党の残骸政党という「グローバリズム」の衣を脱ぎ捨てて、「国民の生活が第一」の政治を目指して再結集すべきだ。さもなくば細野氏や長島氏のように自民党に入党要請すべきだ。それが立場を鮮明にする政治家の責任の取り方ではないか。
与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する＞(以上「共同通信」より引用)
上記記事によると政府は現金給付を検討しているようだが、財務省は商品券給付を模索しているという。しかし「いつ」「幾ら」「どの国民に」給付するのか不明だ。
実体経済に対する武漢肺炎の影響は既に深刻な段階に達している。全国の小・中・高の一斉休校により、共働きをしている子育て世代に掛かった負担は相当なもので、貧困家庭のさらなる貧困化は一段と進んでいる。
安倍自公政権が「働き方改革」と称し、「女性参画社会」と称して共働きを奨励してきたが、その結果として少子化対策が蔑ろにされ、昨年の新生児出生数は戦後初めて90万人を割り込んだ。日本は確実に衰亡の坂道を転がり落ちている。
その傾向を一層大きくする分岐点が安倍自公政権下における二度にわたる消費増税で、それにより経済成長の主力エンジンたる個人消費は確実に落ち込み、昨年10-12月期の年率換算対前年比は07.1％とという惨憺たる数字を示している。
そうした実体経済の落ち込みを安倍氏は「景気は緩やかに回復している」と称し、麻生氏は傍観者ででもあるかのように「日本経済のファンダメンタルは強固だ」と意味不明な評論をした。
日本政治のツートップがこれほど阿呆とは思わなかった。現実はどうなっているのか、武漢肺炎の日本国内の感染拡大と蔓延を招き、感染蔓延に対する「戦略物資」でもあるマスクが感染拡大当初からおよそ二ヶ月間も市中の店頭から姿を消している現状をどう見ているのだろうか。「国際分業」は平時の経済であり、それは価値観と経済制度を同じくする国家間で有効な理屈でしかない。中共政府の中国相手には全く通じないことが明らかになったではないか。
一事が万事という、マスク一つで中共政府の中国はお付き合いする国として適当かは明らかだ。野球で勝負を避ける術として「敬遠」がある。それは「敬って遠ざける」という意味だ。中共政府の中国は敬遠すべき国であって、間違っても「経済協力」や「技術協力」など行ってはならない。
安倍自公政権はグローバル化を「構造改革」と称して推進し、究極の結果として武漢肺炎の日本国内での蔓延を招いた。今では世界規模での蔓延となっているが、それも中国がグローバル国家として世界中に触手を伸ばし地歩を築いて来た証てもある。
日本政府は誰のためにあるのか。もちろん日本国民のためにある。憲法にも主権在民と定めてある。しかし実態はどうだろうか。
国民経済の拡大よりも、安倍自公政府は財務相の「財政規律」を優先しているようだ。国民が貧困化しているにも拘らず、安倍自公政権は「経済は回復している」と大嘘を吐いて消費税を倍増させた。安倍自公政権は日本国民よりも財務省を選択した。そして武漢肺炎では日本国民の健康と命よりも中国を主体とするインバウンドを優先した。
国民全員が困っている現在、野党国会議員は一体何をしているのか。なぜ「消費税廃止」で一致結束しないのか。そもそも第二自民党へと変節し「国民の生活が第一」の政治を大転換した民主党の残骸ともいえる二党は解党すべきだ。第二自民党に駆り果てた民主党が安倍総裁に「消費税10％」を迫るという馬鹿げた「国民の生活が第一」の政治の真逆を行ったことを一切反省しない野党政治家を一体誰が信用するというのか。
彼らもまた財務省の「財政規律」論を優先して、国民を内科磁路にした。これを「愚の骨頂」といわずして、何と評すれば良いのだろうか。その時、変節した民主党と袂を分かったのは小沢一郎氏とその仲間たちだ。彼らこそが真正の民主党政治家だ。
小沢氏とその仲間たちの「国民の生活が第一」の政治は「れいわ」に引き継がれている。今こそ「消費税廃止」を掲げて、野党の大結集をすべきだ。もちろん中心には二度の政権交代を成し遂げた小沢氏を据えるべきだ。他の誰が性悪な安倍自公政権と戦えるというのか。そして他の誰が「戦勝柄国クラブ」の枠組みで進められている国際政治の場で、世界平和を希求する日本の立場を明確に主張できるというのか。
武漢肺炎の経済失速から立ち直るためには消費税廃止こそが必要だ。「れいわ」が掲げた消費税廃止の旗印の下に、野党政治家は第二自民党へ変節した旧・民主党の残骸政党という「グローバリズム」の衣を脱ぎ捨てて、「国民の生活が第一」の政治を目指して再結集すべきだ。さもなくば細野氏や長島氏のように自民党に入党要請すべきだ。それが立場を鮮明にする政治家の責任の取り方ではないか。