総ての検察官は胸のバッジに恥じていないと断言できるのか。

＜自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻は２３日、安倍首相らが再調査しない考えを示したことについて「夫の遺志がないがしろにされ、許せない。再調査してほしい」とするコメントを代理人弁護士を通じて公表した。

　コメントでは「安倍首相らは調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」とし、「第三者委員会を立ち上げてほしい」と訴えている。妻は今月１８日、自殺は改ざん作業を強いられたことが原因だったとして、国と佐川宣寿・元理財局長に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した＞(以上「読売新聞」より引用)

　「安倍首相らは調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」という自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻のコメントは悲痛だ。安倍自公政権による政治の私物化により「森友学園」事件は起きた。国民の誰の目にもそうした構図は透けて見えている。

　しかし捜査機関である検察には全く問題などないとしか見えないようだ。早々に捜査を打ち切って誰一人として罪に問われなかった。国有地の払い下げで約8億円もの値引きを行った不適切な取引が不問に付された一大疑獄事件を見逃す検察の目は「節穴」どころではない。

　情実ないし恣意的な「国策」が検察の犯罪捜査に作用している、と殆どの国民は思っている。官僚により官僚の犯罪を捜査するのに働く「作用」とは一体どんな力なのだろうか。その「作用」の正体も多くの国民は知っている。

　検察が「忖度」した挙句がこの国会で問題になった検察人事にある、と国民の多くは知っている。そうした事が横行するほど、日本の検察は腐り切っている、と心ある国民は憤慨している。

　「捜査しない」という国策捜査を行う検察は無罪の政治家を「国策捜査」で貶めて来た。田中角栄氏がそうであり、小沢一郎氏がそうであった。彼らは誰の意図でそうした国策捜査に手を染めて、日本の政治家を政治の表舞台から排除してきたのか。

　田中角栄氏たちの全く反対の「捜査しない」という国策捜査で検察は誰を何のために守っているのか。しかし、そうした恣意的な犯罪の選択により、検察は耐え難い腐敗臭を放っている。すべての検察官は胸のバッジに恥じていないか。胸のバッジに恥じていないと断言できるのか。