実態把握しない小池氏の「ぎりぎりのところ」という認識こそがギリギリだ。
＜新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため東京都周辺の各県は26日、都との往来を自粛するよう県民に呼び掛けた。埼玉、神奈川両県は都に続き、今週末の外出を控えるよう要請。危機感を強める政府は「緊急事態宣言」に備え、対策本部を設置した。都ではこの日、新たに47人の感染が確認され1日の最多発表人数を更新。国内では94人増えて2110人。鹿児島県で初めて確認された。
小池都知事は「ギリギリの段階だ」と悲壮感を漲らしているが、その言葉が空疎なのは少なくとも小池都知事が武漢肺炎の感染実態を何も把握していないことだ。なぜ武漢肺炎の感染実態を把握していないのか、それはすべての人たちを検査していないからだ。実態把握しないで、いかなる有効的な対策が打てるのか。
安倍政府と厚労省の「検査遅延の指針」は間違っている。検査しなければ武漢肺炎は感染拡大しないでパンデミックを起こさないのか。それがいかにトンチンカンなことか、お解りだろう。
日本の武漢肺炎の感染拡大が欧米のそれと異なっている、と感染患者の累計折れ線グラフを見て解釈している人がいるとすれば能天気だ。検査しないから統計数字に出ていないだけで、実際は武漢肺炎で死亡している高齢者が何人もいるかも知れない。
実態把握しないで、いかなる有効的な対策が打てるというのか。小池氏は「ロックダウン」すれば感染拡大が防げる、とカン違いしているようだ。ニューヨークの現状を見れば武漢肺炎の感染拡大が東京で本当はどうなっているのか解るはずだ。日本人と米国人とで肉体の抗原抗体反応が特異な点は何もない。武漢肺炎ウィルスの感染力は日本人も米国人も選ばない。同じだと思うのが常識だ。
感染症に対して何よりも大切なのは「早期検査、早期隔離」だ。そして実態を把握しなければいかなる対策も手探りでしか出来ない。政府・与党の緊急対策議論が「船頭多くして舟山を登る」状態なのも彼ら政治家が国民の困窮実態を知らないからだ。
まず急がれるのは特効薬とワクチンの開発だ。それらなくしては武器を持たないで素手で戦うのと同じだ。しかし素手で戦うにしても手立てが全くないでもない。それが感染患者を速やかに隔離して、日本全国を社会を武漢肺炎ウィルスのないクリーンな状態に保つことだ。
東京都知事がブロックダウンしても、人の出入りを完全にシャットアウトすることは出来ない。そうすると日本全国がクリーンにならなければ東京もクリーンにならないことになる。バカな評論家が中国は都市や地域をロックダウンしたから終息できた、と評しているようだが、中共政府の発表を信じるとはお目出度い人たちだ。
習近平氏が「武漢肺炎を中国政府は制圧した」と言えば、地方政府の高官たちはこぞって「新規感染患者はゼロです」と報告しなければ粛正されるから「武漢肺炎患者は今日もゼロです」と北京へ報告しているだけだ。たとえWHOのポンコツ事務局長が北京を訪れて「視察」した上で「中国は武漢肺炎を制圧した」と発表しても信用できない。
都知事なら千人規模の隔離病棟を何ヶ所か確保する方が先決だ。そして政府・厚労省の指針に反して、希望する者を全員検査して「陽性」だった者を速やかに隔離することだ。
一時は爆発的な感染患者でごった返すかも知れない。しかしそうした混乱を経ずして、地域や社会を武漢肺炎ウィルスのないクリーンな状態にすることは出来ない。安倍氏は「完全」という言葉が好きなようだが、完全に日本がクリーンでなければ来年に延ばしたオリンピックに海外から競技者も観客も誰も来ないだろう。クリーン宣言が出来るのは速やかな検査を実施して、武漢肺炎ウィルス感染者をすべて隔離するしかない。そのための国や東京都の「緊急事態」でなければならない。
小池百合子都知事が訴えた外出自粛要請は、一夜明けて各県に広がった。東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨の5都県は26日夜、テレビ会議を行い不要不急の外出自粛を呼び掛ける共同メッセージを出した。さらに栃木、群馬、静岡、長野、新潟を加えた9県は都内への移動を自粛するよう県民に呼びかけた。
都の発表では、関東6県からの流入人口は1日約290万6000人。小池氏は取材に「東京のさまざまなイベントを目指して来る人も多いが、今は重大局面」と全国からの来訪者に理解を求めた。安倍晋三首相とも会談し「国の大きな力強い協力が必要」と強調した。
都では新たに47人の感染が判明した。都道府県による1日の発表人数を2日連続で更新。都の感染者は合計259人となった。
国内では今月中旬以降、海外からの帰国者を中心とした“感染第2波”が広がる一方で、経路不明の感染拡大に歯止めが掛かっていない。危機感を強めた政府は26日、新型コロナウイルス特措法に基づく対策本部の設置に踏み切った。国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす事態になれば、対策本部長を務める安倍首相が緊急事態宣言を発令できる。
これによって小池氏の言う「ロックダウン（都市封鎖）」も現実味を帯びてきた。首相が期間や区域を決めて緊急事態宣言を発令すれば、知事は外出自粛のほか、学校や映画館などの使用停止を要請できる。「民家の庭を承諾なく使って医療用テントを張る」（政府高官）ことも可能で、一部規定には罰則もある。必要なら、医薬品や食品などを強制収用することもできる。
ただ、海外のように外出自粛要請に罰金を科すことはできず、都市の周りに検問所を設けて流入を制限するような措置も取れない。
日本は感染者の激増にあえぐ欧米に比べれば拡大は緩やかだが、商業施設の営業が続く街を若者らが行き交う風景に、海外から「真剣にコロナ対策しているのか」との批判もある。大規模な自粛要請は出たが、感染拡大を封じ込められるかは不透明だ＞(以上「スポニチ」より引用)都の発表では、関東6県からの流入人口は1日約290万6000人。小池氏は取材に「東京のさまざまなイベントを目指して来る人も多いが、今は重大局面」と全国からの来訪者に理解を求めた。安倍晋三首相とも会談し「国の大きな力強い協力が必要」と強調した。
都では新たに47人の感染が判明した。都道府県による1日の発表人数を2日連続で更新。都の感染者は合計259人となった。
国内では今月中旬以降、海外からの帰国者を中心とした“感染第2波”が広がる一方で、経路不明の感染拡大に歯止めが掛かっていない。危機感を強めた政府は26日、新型コロナウイルス特措法に基づく対策本部の設置に踏み切った。国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす事態になれば、対策本部長を務める安倍首相が緊急事態宣言を発令できる。
これによって小池氏の言う「ロックダウン（都市封鎖）」も現実味を帯びてきた。首相が期間や区域を決めて緊急事態宣言を発令すれば、知事は外出自粛のほか、学校や映画館などの使用停止を要請できる。「民家の庭を承諾なく使って医療用テントを張る」（政府高官）ことも可能で、一部規定には罰則もある。必要なら、医薬品や食品などを強制収用することもできる。
ただ、海外のように外出自粛要請に罰金を科すことはできず、都市の周りに検問所を設けて流入を制限するような措置も取れない。
小池都知事は「ギリギリの段階だ」と悲壮感を漲らしているが、その言葉が空疎なのは少なくとも小池都知事が武漢肺炎の感染実態を何も把握していないことだ。なぜ武漢肺炎の感染実態を把握していないのか、それはすべての人たちを検査していないからだ。実態把握しないで、いかなる有効的な対策が打てるのか。
安倍政府と厚労省の「検査遅延の指針」は間違っている。検査しなければ武漢肺炎は感染拡大しないでパンデミックを起こさないのか。それがいかにトンチンカンなことか、お解りだろう。
日本の武漢肺炎の感染拡大が欧米のそれと異なっている、と感染患者の累計折れ線グラフを見て解釈している人がいるとすれば能天気だ。検査しないから統計数字に出ていないだけで、実際は武漢肺炎で死亡している高齢者が何人もいるかも知れない。
実態把握しないで、いかなる有効的な対策が打てるというのか。小池氏は「ロックダウン」すれば感染拡大が防げる、とカン違いしているようだ。ニューヨークの現状を見れば武漢肺炎の感染拡大が東京で本当はどうなっているのか解るはずだ。日本人と米国人とで肉体の抗原抗体反応が特異な点は何もない。武漢肺炎ウィルスの感染力は日本人も米国人も選ばない。同じだと思うのが常識だ。
感染症に対して何よりも大切なのは「早期検査、早期隔離」だ。そして実態を把握しなければいかなる対策も手探りでしか出来ない。政府・与党の緊急対策議論が「船頭多くして舟山を登る」状態なのも彼ら政治家が国民の困窮実態を知らないからだ。
まず急がれるのは特効薬とワクチンの開発だ。それらなくしては武器を持たないで素手で戦うのと同じだ。しかし素手で戦うにしても手立てが全くないでもない。それが感染患者を速やかに隔離して、日本全国を社会を武漢肺炎ウィルスのないクリーンな状態に保つことだ。
東京都知事がブロックダウンしても、人の出入りを完全にシャットアウトすることは出来ない。そうすると日本全国がクリーンにならなければ東京もクリーンにならないことになる。バカな評論家が中国は都市や地域をロックダウンしたから終息できた、と評しているようだが、中共政府の発表を信じるとはお目出度い人たちだ。
習近平氏が「武漢肺炎を中国政府は制圧した」と言えば、地方政府の高官たちはこぞって「新規感染患者はゼロです」と報告しなければ粛正されるから「武漢肺炎患者は今日もゼロです」と北京へ報告しているだけだ。たとえWHOのポンコツ事務局長が北京を訪れて「視察」した上で「中国は武漢肺炎を制圧した」と発表しても信用できない。
都知事なら千人規模の隔離病棟を何ヶ所か確保する方が先決だ。そして政府・厚労省の指針に反して、希望する者を全員検査して「陽性」だった者を速やかに隔離することだ。
一時は爆発的な感染患者でごった返すかも知れない。しかしそうした混乱を経ずして、地域や社会を武漢肺炎ウィルスのないクリーンな状態にすることは出来ない。安倍氏は「完全」という言葉が好きなようだが、完全に日本がクリーンでなければ来年に延ばしたオリンピックに海外から競技者も観客も誰も来ないだろう。クリーン宣言が出来るのは速やかな検査を実施して、武漢肺炎ウィルス感染者をすべて隔離するしかない。そのための国や東京都の「緊急事態」でなければならない。