現金よりも商品券だ、とはアホウ氏には政令一つで実施できる「消費税廃止」は眼中にないようだ。

麻生財務相は24日朝の閣議後の会見で、政府が緊急経済対策として検討している景気刺激策について現金給付よりも商品券のほうが効果的との認識を示した。
麻生財務相「現金でやった場合は、それが貯金にまわらず投資にまわるという保証は?例えば、いろいろな形で何か買ったらひきます、とか商品券とかいうものは貯金にはお金いかないんだよね」
麻生財務相はこのように述べ、現金を給付しても貯蓄に回ってしまう可能性があり、商品券のほうが消費を促す効果が高いという認識を示した。
また、景気刺激策について「リーマンショックの時はお金がなかったが、今回はお金が動かないのが問題。お金を回す方法をどうするかだ」と話し、効果的な対策について検討をすすめる考えを強調した>(以上「日テレニュース24」より引用)



 新型コロナウィルス感染による経済ショックに対して、現金給付よりも商品券給付の方が効果的だろう、と麻生財務相がコメントしたそうだ。その際、麻生氏は「現金でやった場合は、それが貯金にまわらず投資にまわるという保証は?例えば、いろいろな形で何か買ったらひきます、とか商品券とかいうものは貯金にはお金いかないんだよね」と述べたという。
 いよいよ麻生氏は正真正銘のアホウ氏になったようだ。商品券を全国ツヅウラウラの国民全員に配布するための費用と、受け取るための国民の手間をどのように考えているのだろうか。なぜ最も簡単にして政令を出すだけで済む「消費税廃止」を宣言しないのだろうか。

 商品券を消費にだけ使う、と考えることがアホウ氏だ。どうしても酒を呑みたい者は商品券を額面の80%で買い取る業者がいれば簡単に「現金化」するだろう。その商品券で中国へ輸出する商品を買い漁る「業者」が出ないとも限らない。
 あるいはギャンブル狂は商品券額面の7掛けでも売り払って、現金を手に競馬場や競艇場へ走るだろう。麻生氏が現金よりも商品券の用が良い、という理屈は全く的外れだ。

 なぜ安倍自公政権は「消費税廃止」を打ち出さないのだろうか。GDPの主力エンジンは個人消費だ。実にGDPの60%は個人消費で成り立っている。その主力エンジンに罰として10%の課税をして、主力エンジンが出力全開するわけがない。
 日本に必要なのは財政出動と個人消費と企業投資だ。その企業投資を促すためにUターン投資減税をせよ、とこのブログで繰り返し提言してきた。投資減税の効きを良くするために法人税は元に戻すべきだ。安倍自公政権は日本企業の海外移転を防ぎ、外資を呼び込むために法人税減税をする、と説明していたが、減税されて日本企業は日本国内へ回帰したか。外国企業の投資が増えたのか。どうでも良い中国人と中国企業の北海道などの爆買いがあっただけだ。事実上、北海道は土地やターミナル周辺のビルなどの爆買いにより中国の一部になろうとしている。

 また麻生氏は「景気刺激策について「リーマンショックの時はお金がなかったが、今回はお金が動かないのが問題。お金を回す方法をどうするかだ」と話しているというから、武漢肺炎ショックで日本が味わった「国際分業の危険性」を削減しようという知恵は働いてないようだ。単に「カネを回すため」だけに商品券を配布すれば良い、というアホウな思考回路しかないようだ。
 この国のカタチをどうするのか、という根本的な思考が欠落している。国内経済を徹底的に立て直して、国内産業のあり方を政治主導で是正しようとする意志が感じられない。そこに政策が必要となるわけだが、アホウ氏は対症療法だけを行えばどうにかなると考えいるだけのようだ。

 無能にして無策な政治家を誰が何十年も選び続けているのか。いい加減、政治理念と実績と知恵を評価して政治家を国民が選ぶ選挙を行わなければ、遠くない内に日本は衰亡するだろう。アホノミクスとアホウ氏が日本政治のトップとナンバーツーとは情けなくて涙も出ない。

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