政府・与党は「政治ゴッコ」で「ままごとゴッコ」を演じている場合ではない。

＜新型コロナウイルスの感染者は、２６日深夜から２７日午後９時半までに新たに１０９人が確認された。１日の感染者が１００人を超えたのは初めて。東京都では４０人が確認され、３日連続で４０人台、合計は２９９人となった。大阪府でも２０人増えた。

　神奈川県では９０代女性が亡くなり、県内の死者は５人に。埼玉県でもエジプトのナイル川クルーズ船に４泊していた６０代女性が死亡した。海外からの帰国者では、欧州に留学していた千葉県の２０代男性やフィリピンにいた岡山県の５０代男性が陽性と判明した＞(以上「朝日新聞」より引用)



　これほど「検査遅延」措置を講じている日本でも一日当たり新規感染患者が100人を超えた、というのは深刻な状況だ。武漢肺炎の感染実態はいかなることになっているのか、政府・厚労省の「検査遅延の指針」では感染実態の把握は出来ない。
　実態が把握出来ないで、いかなる感染拡大阻止の対策が打てるというのか。少なくとも科学的な対応は出来ないで、単に「場当たり的」なその日暮らしの対策しか出来ない。まさに安倍自公政権の「その日暮らし」の場当たり政治そのものだ。

　政治家が業界団体の御用聞きになるのを決して否定するわけではないが、和牛商品券やお魚商品券やホテル・旅館商品券などが「緊急支援対策」として政府・与党から「案」が浮上して来るのは何だろうかと政治家としての見識を疑わざるを得ない。
　政治は「ままごとゴッコ」ではない。「お肉屋さん、お肉下さい」「はい、お肉券を出してください」といったやり取りはまさに「ままごとゴッコ」だ。各業界団体から与党政治家に悲鳴が上がって、アタフタとしているのだろうが、「業界」を形成していない多数の国民は無視されている。

　無視されている業界として「キャパ」や「カラオケ」などがあるのではないか。武漢肺炎の感染拡大阻止の一環として「外出自粛」を政府が要請すれば、すべてのサービス業に深刻な影響が出る。繁華街の灯が消えればキャバ嬢が「お茶を挽く」のは古今東西変わらない。
　あるいはフリーランスの専門業者も業界団体を形成していないし、非正規の派遣労働者も「労働組合」を形成していない。しかし、そうした人たちこそ武漢肺炎により深刻な影響を受けている。お肉券やお魚券や宿泊券などの議論の俎上に上がるだけでも良いが、対策議論に取り上げられもせず、切り捨てられている国民の方が圧倒的に多数だ。

　「緊急対策」はまさに緊急に行うべきで、国会で「政治ゴッコ」を繰り広げてマスメディアを使って「やっている感」だけを出しても国民は少しも救われない。なぜ緊急対策として「現金支給」をすべての国民に配布し、デフレ下に落ち込みつつある日本経済を救うために消費税廃止を併せて実施すべきだ。
　商店街やホテル・旅館の困窮は「マッタなし」の状態だ。そして各界のフリーランスは所得補償もなく仕事を切られて明日のコメ代すらない状態だ。いつまでも「ままごとゴッコ」や「政治ゴッコ」を続けられるほど国民に余裕はない。