民主党残骸政党はすべて解党して「れいわ」の許に再編すべきだ。
＜れいわ新選組の山本太郎代表が消費税廃止を主張しています。
武漢肺炎が蔓延する以前から、日本経済のデフレ化から脱却するためには消費税廃止を「れいわ」は訴えていた。その論拠は上記記事に詳しいが、上記記事が掲載された昨年11月8日段階で、既に日本経済は消費増税によりマイナスGDPに陥っていた。
しかし能天気な安倍首相や経済音痴の麻生財務相は「景気は緩やかに回復している」だとか、「日本経済のファンダメンタルは強い」だとか、意味不明なことを述べていた。結果として日本経済は未曽有のマイナスから更に世界的な武漢肺炎の感染拡大により、すべての産業において収縮過程に入っている。
そのデフレ化から衰亡の危機にある日本経済を蘇らせるためには改めて「れいわ」の党是・消費税廃止を求めるしかない。財務官僚が何をほざこうが、ゴマカシの財政規律論などに血迷ってはならない。
財政規律は「家計簿」では必要かも知れないが、貨幣発行権を持つ国家財政では関係ない。唯一関係するのはインフレ率だけだ。そのことを肝に銘じて上記記事を精読して頂きたい。
山本太郎氏は今日の武漢肺炎感染拡大下の日本経済の窮状を察して発言していたのではない。七年有余にも続くアホノミクスにより、日本経済は地方銀行をはじめ、日本の高度経済成長を支えて来た枠組みをすべて破壊され、農業まで米国の穀物メジャーに売り渡されてしまった。
企業はとっくの昔にグローバル化の掛け声で海外移転して、中国様々の経営に忙しかった。中国人の廉価な労働力に依存した生産工場は日本国民の労働者の賃金引き下げと非正規雇用の促進にしか役立たなかった。企業栄えて日本国民滅びる、を地で行く政治がアホノミクスだった。
ここに来て武漢肺炎による中国の経済の僕に完全に成り果てている日本の惨状に日本国民もやっと気付いたようだ。中国人客のインバウンドといった安倍自公政権の目指す観光立国がいかに「水物」だったか、日本国民も思い知ったことだろう。
日本は日本国内でしっかりと「モノ造り」を行う製造主体でなければならない、という原点に返るべきだ。そのためには、まず破壊された経済を立て直すためにGDPの主力エンジンたる個人消費を活性化するために「消費税廃止」をしなければならない。消費税とは「消費に対する罰則」でしかない。消費したら御上がその一割の上前を撥ねる、というのだから、罰以外の何物でもない。
野党は「れいわ」の主張に従って、自公政権に「消費税廃止」を迫るべきだ。国民も消費税という悪しき税制の廃止の声を上げて、国民の生活を守るために「れいわ」の運動に参加すべきだ。
山本太郎氏には師と仰ぐ小沢一郎氏がいる。安倍氏を総理大臣の座から引き摺り下ろして、小沢一郎氏に「国民の生活が第一」の政治を行ってもらうために、国民の総意で総理大臣の椅子に座らせようではないか。
10年前に小沢一郎氏は総理大臣の椅子に確実に座るはずだった。それを東京地検特捜部とマスメディアが「政治とカネ」キャンペーンで潰してしまった。検察審査会まで行った捜査は結局「無罪」となったが、その間に民主党は変節して第二自民党化し、野田民主党総理大臣は消費増税10%を約束させて、政権を私物化する極悪安倍自公政権が総理の椅子に居座らせて日本を破壊し衰退させた。
財務省に奪われた日本を国民の手に取り戻すために、国民は消費税廃止と声を上げよう。そしてガラクタ民主党残骸政党をすべて解党して、「れいわ」を中心に野党大再編を行おう。それが日本と日本国民を救う唯一の手立てだ。
借金は問題ない
この理論の核心部分は西田さんの寄稿のタイトルにもある「政府の借金は国民の資産」というところです。「一般的な家計とは異なり、国の財政では政府の債務はそのまま国民の資産になるため、自国通貨建てでの国の借金（国債発行）が増えることは問題ない」という主張です。
税収は減ってもよい
この主張に基づくと財源は国債発行で作り出せばよいので、財源としての税の役割は軽視されることになります。代わりに税の再分配機能の重みが増します。
このため、「消費税を廃止しても問題はない」「所得税、法人税の累進性を強化する」というれいわの主張が引き出されることになります。
消費税については根強い賛成論があります。共同通信が10月5、6日に実施した全国電話世論調査によると、10月1日の10％への税率引き上げについて「評価しない」が49.4％だった一方で「評価する」も43.4％ありました。これは増加する社会保障費への不安から消費税が必要だと考える人がいるためとみられます。
前提が崩れる
MMT理論をもとに、消費税は必要ない。
社会保障費が不足する分は国債発行でまかなえばよい、と考える人が増えるとこれまでのさまざまな前提が崩れます。負担を増やさなくとも給付が受けられるなら、それにこしたことはありません。
しかし、少子高齢化とは働く人が減り、医療や介護の費用がかかる人が増える問題です。パイが減っていくのに食べる人が増えるという構図は、変わりようがありません。
インフレの問題
どんどん国債を発行せよ（借金せよ）というMMTでよく指摘されるのはインフレの問題です。このためMMTを主張する人の多くはインフレ率が一定の上限に達すれば国債発行をやめるとします。
たとえばれいわは「国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2％に到達するまで、です」としています＞(以上「毎日新聞 2019年11月8日」より引用)武漢肺炎が蔓延する以前から、日本経済のデフレ化から脱却するためには消費税廃止を「れいわ」は訴えていた。その論拠は上記記事に詳しいが、上記記事が掲載された昨年11月8日段階で、既に日本経済は消費増税によりマイナスGDPに陥っていた。
しかし能天気な安倍首相や経済音痴の麻生財務相は「景気は緩やかに回復している」だとか、「日本経済のファンダメンタルは強い」だとか、意味不明なことを述べていた。結果として日本経済は未曽有のマイナスから更に世界的な武漢肺炎の感染拡大により、すべての産業において収縮過程に入っている。
そのデフレ化から衰亡の危機にある日本経済を蘇らせるためには改めて「れいわ」の党是・消費税廃止を求めるしかない。財務官僚が何をほざこうが、ゴマカシの財政規律論などに血迷ってはならない。
財政規律は「家計簿」では必要かも知れないが、貨幣発行権を持つ国家財政では関係ない。唯一関係するのはインフレ率だけだ。そのことを肝に銘じて上記記事を精読して頂きたい。
山本太郎氏は今日の武漢肺炎感染拡大下の日本経済の窮状を察して発言していたのではない。七年有余にも続くアホノミクスにより、日本経済は地方銀行をはじめ、日本の高度経済成長を支えて来た枠組みをすべて破壊され、農業まで米国の穀物メジャーに売り渡されてしまった。
企業はとっくの昔にグローバル化の掛け声で海外移転して、中国様々の経営に忙しかった。中国人の廉価な労働力に依存した生産工場は日本国民の労働者の賃金引き下げと非正規雇用の促進にしか役立たなかった。企業栄えて日本国民滅びる、を地で行く政治がアホノミクスだった。
ここに来て武漢肺炎による中国の経済の僕に完全に成り果てている日本の惨状に日本国民もやっと気付いたようだ。中国人客のインバウンドといった安倍自公政権の目指す観光立国がいかに「水物」だったか、日本国民も思い知ったことだろう。
日本は日本国内でしっかりと「モノ造り」を行う製造主体でなければならない、という原点に返るべきだ。そのためには、まず破壊された経済を立て直すためにGDPの主力エンジンたる個人消費を活性化するために「消費税廃止」をしなければならない。消費税とは「消費に対する罰則」でしかない。消費したら御上がその一割の上前を撥ねる、というのだから、罰以外の何物でもない。
野党は「れいわ」の主張に従って、自公政権に「消費税廃止」を迫るべきだ。国民も消費税という悪しき税制の廃止の声を上げて、国民の生活を守るために「れいわ」の運動に参加すべきだ。
山本太郎氏には師と仰ぐ小沢一郎氏がいる。安倍氏を総理大臣の座から引き摺り下ろして、小沢一郎氏に「国民の生活が第一」の政治を行ってもらうために、国民の総意で総理大臣の椅子に座らせようではないか。
10年前に小沢一郎氏は総理大臣の椅子に確実に座るはずだった。それを東京地検特捜部とマスメディアが「政治とカネ」キャンペーンで潰してしまった。検察審査会まで行った捜査は結局「無罪」となったが、その間に民主党は変節して第二自民党化し、野田民主党総理大臣は消費増税10%を約束させて、政権を私物化する極悪安倍自公政権が総理の椅子に居座らせて日本を破壊し衰退させた。
財務省に奪われた日本を国民の手に取り戻すために、国民は消費税廃止と声を上げよう。そしてガラクタ民主党残骸政党をすべて解党して、「れいわ」を中心に野党大再編を行おう。それが日本と日本国民を救う唯一の手立てだ。