小沢氏を中心とした政権の樹立を。

＜新型コロナウイルスの感染拡大で、解雇や派遣切りなど、雇用への影響が広がっていることを受けて、都内の労働組合で無料の電話相談が行われました。

この電話相談は、個人でも加入できる労働組合の「ジャパンユニオン」が行ったもので、東京・葛飾区の事務所では20日午前９時から、３人のスタッフが相談に応じました。

この中で販売業をしている契約社員の外国人労働者から、「客足が遠のいて売り上げが減ったため、今月いっぱいで雇い止めにすると通告された」とか、都内の男性から、「就職の内定をもらったあとに『通勤時間が長いので感染のリスクがある』という理由で、内定を取り消された」などといった相談が寄せられたということです。

ジャパンユニオンによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談は、先月24日から19日までに187件に上り、多くが休業手当に関するものだということです。

ジャパンユニオンの菅野存執行委員長は「企業が延命を図るために労働者の雇用を切る方向にシフトしているのではないかと危惧している。企業側の対応に疑問を持ったらぜひ相談してほしい」と話していました。＞(以上「NHK WEBB」より引用)



　武漢肺炎感染騒動の間に、雇用環境は急速に悪化しているようだ。上記記事では「新型コロナウイルスの感染拡大で、解雇や派遣切りなど、雇用への影響が広がっていることを受けて、都内の労働組合で無料の電話相談が行われた」という。
　「販売業をしている契約社員の外国人労働者から、「客足が遠のいて売り上げが減ったため、今月いっぱいで雇い止めにすると通告された」とか、都内の男性から、「就職の内定をもらったあとに『通勤時間が長いので感染のリスクがある』という理由で、内定を取り消された」などといった相談が寄せられた」と事態はかなり深刻だ。とりわけこの四月から出社すべき「内定者」の取り消しは問題視すべきではないか。

　安倍自公政権の武漢肺炎対策は初動で大失態を演じた。春節のインバウンドを「歓迎」する、という異常な防疫体制で国内に100万人近い大量の中国人が訪れた。
　そりにより武漢肺炎感染者が自覚書状のないまま日本国内を「観光」して武漢肺炎ウィルスを撒き散らした。安倍自公政権の異常なほどの能天気な感染対策は二月下旬まで一月以上に亘って続けられた。

　前年10-12月期のGDP大失速に対しても、安倍氏は財務官僚のペーパーでも読んでいるのか「景気は緩やかに回復している」とトボケた談話を発表していた。麻生氏に到っては「日本経済のファンダメンタルは強固だ」とわけの分らない傍観者のような戯言を言っていた。
　しかし事ここに到って、安倍自公政権もさすがに彼らの景気分析と経済政策が根本的に誤っていたことに気付かざるを得ないだろう。ただ彼らは失政ではなく、景気失速を武漢肺炎のせいにするつもりかも知れないが、GDP前年比年換算-7.1％もの事態に陥っていたのは昨年のことだ。

　アベノミクスの成果として唯一誇っていた株価も第二次安倍自公政権発足時の株価に逆戻りした。すべてアホノミクスの「成果」は消え去った。残ったのは労働者賃金の低下、という惨憺たる数字だけだ。
　国民を貧困化させ、危機感で「金縛り」にする安倍自公政権を廃して、国民主体の「国民の生活が第一」の政治を取り戻そう。そのために、安倍自公政権ではなく第二自民党と化した旧民主党政治家たちでもなく、「消費増税に反対」して民主党を離党した小沢一郎氏とその仲間たちを中心とした政権を樹立すべきだ。