希望する者すべてに迅速な検査の実施により、武漢肺炎の感染状況の実態把握を急げ。
＜大阪市の医療機関で新型コロナウイルスに感染した患者20人余りの治療に当たってきた医師がＮＨＫの取材に応じ、軽症だった患者でも急激に容体が悪化するケースがあり、明確な治療法がない中で手探りで治療を進めている状況を語りました。
そのうえで「感染者がさらに増えて、指定医療機関でも重症の患者が殺到すると、マンパワーや設備の面で限界に達する。多くの医療機関が協力し、まんべんなく患者を受け持つことのできる態勢を作ることが大切だ」と指摘しました＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用)
武漢肺炎感染者の治療に当たる現場の医師の声が掲載されていた。医療現場で武漢肺炎感染者と向き合っている医師の声は貴重だ。なぜなら現場の医師の声を抜きにして、検査を選別的に遅延して「医療崩壊」を防ぐのが大事だ、という意見を述べるコメンテータが余りに多いからだ。
記事を一読しただけでも、武漢肺炎に感染者と同様の症状を呈した者は「二日ないし四日」自宅待機して経過観察する、という現在の検査指針は危険極まりないことが分かる。「入院当初は軽症で歩くことができたにもかかわらず、しばらくして急激に体調が悪化し、人工呼吸器が必要になった40代の男性もいた」ということからも、自宅待機で経過観察することは危険だ。
しかも日野医師が重症の患者には状態に応じてＨＩＶ治療薬の「カレトラ」、インフルエンザ治療薬の「アビガン」、ぜんそく治療薬の「オルベスコ」などといった薬剤は処方箋なしで個人が買えるものではない。つまり過程で経過観察していては命を落としかねない、ということが解るだろう。
ただ日野医師が「感染者がさらに増えて、指定医療機関でも重症の患者が殺到すると、マンパワーや設備の面で限界に達する。多くの医療機関が協力し、まんべんなく患者を受け持つことのできる態勢を作ることが大切だ」と指摘したのは今後の感染症対策として重要だ。なぜなら爆発的感染拡大が今後都市部やイベント会場などで起きないとも限らないからだ。
つまり武漢肺炎の感染患者を受け入れる機関を限定している現在のあり様は簡単に医療崩壊を起こしかねない、という実態を日野医師は警告している。20日の一日当たり感染患者数は全国で約三十人弱とやや減少傾向を示しているが、確実に終息へ向かっているとはまだ考えられない。
武漢肺炎感染患者の実態を把握するためにも検査希望者の全員に検査を実施すべきだ。感染実態を把握せずしていかなる対策があるというのだろうか。科学的な根拠もなく全国の小・中・高に一律に休校を「要請」したり、イベントの自粛を「要請」するのは間違っている。明確な根拠を示して、行政は国民の間に広まっている「漠たる不安」を取り除くべきだ。社会活動を委縮させるだけの政府・厚労省の広報のあり方は問題だ。
いよいよ外国からの入国・渡航者は二週間程度隔離されることになる。そうした強制力を伴う措置を実行するためにも、検査の拡大実施と武漢肺炎の感染患者を受け入れる医療体制の拡充を政府・厚労省は急ぐべきではないか。「医療崩壊」などとコメンテータや御用評論家を煽って国民に不安感を植え付け、洗脳するような姑息なことは止めるべきだ。
大阪 都島区の大阪市立総合医療センターは、感染症の指定医療機関として新型コロナウイルスに感染した患者の治療に当たっていて、その中心となっている感染症内科の白野倫徳医師が今月19日に取材に応じました。
白野医師はこれまでに20人余りの治療に当たり、このうち２割ほどは重症で集中治療室での治療や人工呼吸器が必要になったということです。
中には、入院当初は軽症で歩くことができたにもかかわらず、しばらくして急激に体調が悪化し、人工呼吸器が必要になった40代の男性もいたということです。
この患者の入院当初の肺のＣＴ画像には肺炎の炎症が起きていることを示す、すりガラスのような影が一部にしか確認できませんが、およそ１週間後に撮影したＣＴ画像では肺の大部分で影が見られたほか、背中に近い場所では「浸潤影」と呼ばれる影が確認され、炎症がひどくなっていることがわかりました。
明確な治療法がない中で手探りで治療を進めているということですが、白野医師は重症の患者には状態に応じてＨＩＶ治療薬の「カレトラ」、インフルエンザ治療薬の「アビガン」、ぜんそく治療薬の「オルベスコ」を投与していると説明しました。
一方、軽症の場合は、せき止めの薬や解熱剤などを投与するといった程度で回復する人が多いということです。
白野医師は「高齢の方や心臓や肺に持病がある方、糖尿病や高血圧の方が、主に重症化するようだ。また急に容体が悪くなることがあり油断はできない」と話していました。
白野医師はこれまでに20人余りの治療に当たり、このうち２割ほどは重症で集中治療室での治療や人工呼吸器が必要になったということです。
中には、入院当初は軽症で歩くことができたにもかかわらず、しばらくして急激に体調が悪化し、人工呼吸器が必要になった40代の男性もいたということです。
この患者の入院当初の肺のＣＴ画像には肺炎の炎症が起きていることを示す、すりガラスのような影が一部にしか確認できませんが、およそ１週間後に撮影したＣＴ画像では肺の大部分で影が見られたほか、背中に近い場所では「浸潤影」と呼ばれる影が確認され、炎症がひどくなっていることがわかりました。
明確な治療法がない中で手探りで治療を進めているということですが、白野医師は重症の患者には状態に応じてＨＩＶ治療薬の「カレトラ」、インフルエンザ治療薬の「アビガン」、ぜんそく治療薬の「オルベスコ」を投与していると説明しました。
一方、軽症の場合は、せき止めの薬や解熱剤などを投与するといった程度で回復する人が多いということです。
白野医師は「高齢の方や心臓や肺に持病がある方、糖尿病や高血圧の方が、主に重症化するようだ。また急に容体が悪くなることがあり油断はできない」と話していました。
武漢肺炎感染者の治療に当たる現場の医師の声が掲載されていた。医療現場で武漢肺炎感染者と向き合っている医師の声は貴重だ。なぜなら現場の医師の声を抜きにして、検査を選別的に遅延して「医療崩壊」を防ぐのが大事だ、という意見を述べるコメンテータが余りに多いからだ。
記事を一読しただけでも、武漢肺炎に感染者と同様の症状を呈した者は「二日ないし四日」自宅待機して経過観察する、という現在の検査指針は危険極まりないことが分かる。「入院当初は軽症で歩くことができたにもかかわらず、しばらくして急激に体調が悪化し、人工呼吸器が必要になった40代の男性もいた」ということからも、自宅待機で経過観察することは危険だ。
しかも日野医師が重症の患者には状態に応じてＨＩＶ治療薬の「カレトラ」、インフルエンザ治療薬の「アビガン」、ぜんそく治療薬の「オルベスコ」などといった薬剤は処方箋なしで個人が買えるものではない。つまり過程で経過観察していては命を落としかねない、ということが解るだろう。
ただ日野医師が「感染者がさらに増えて、指定医療機関でも重症の患者が殺到すると、マンパワーや設備の面で限界に達する。多くの医療機関が協力し、まんべんなく患者を受け持つことのできる態勢を作ることが大切だ」と指摘したのは今後の感染症対策として重要だ。なぜなら爆発的感染拡大が今後都市部やイベント会場などで起きないとも限らないからだ。
つまり武漢肺炎の感染患者を受け入れる機関を限定している現在のあり様は簡単に医療崩壊を起こしかねない、という実態を日野医師は警告している。20日の一日当たり感染患者数は全国で約三十人弱とやや減少傾向を示しているが、確実に終息へ向かっているとはまだ考えられない。
武漢肺炎感染患者の実態を把握するためにも検査希望者の全員に検査を実施すべきだ。感染実態を把握せずしていかなる対策があるというのだろうか。科学的な根拠もなく全国の小・中・高に一律に休校を「要請」したり、イベントの自粛を「要請」するのは間違っている。明確な根拠を示して、行政は国民の間に広まっている「漠たる不安」を取り除くべきだ。社会活動を委縮させるだけの政府・厚労省の広報のあり方は問題だ。
いよいよ外国からの入国・渡航者は二週間程度隔離されることになる。そうした強制力を伴う措置を実行するためにも、検査の拡大実施と武漢肺炎の感染患者を受け入れる医療体制の拡充を政府・厚労省は急ぐべきではないか。「医療崩壊」などとコメンテータや御用評論家を煽って国民に不安感を植え付け、洗脳するような姑息なことは止めるべきだ。