緊急対策の柱は消費税廃止とすべきだ。

＜新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。


　安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。

　自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ＞(以上「朝日新聞」より引用)



　政府・与党が政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった、と上記記事は報じている。４月にまとめる緊急経済対策をいったいつまでダラダラと議論するつもりなのか。
　緊急対策とは緊急の対策なのだろう。三月に入って、これまで一日当たり0~3人だった「飛び込み事故」が3~5人に増えている、という痛ましい数字を政府・与党はどう捉えているのだろうか。緊急対策は二月の内に取りまとめて、遅くとも現在は実施されていなければならなかった。安倍氏に毎晩のように各界幹部と会食したりする暇はなかったはずだ。

　それにしても一世帯当たり20万円とは。老人の夫婦二人の世帯だけを想定しているのだろうか。与党幹部がご老体ばかりなので、そうした発想は当たり前かもしれないが、子供が何人もいる世帯では到底足りない。
　そして結婚していない単身生活者も「一世帯」とみなすのだろうか。政府・与党の「世帯」とはいかなるものか。そして「世帯」を営んでいない失踪者やホームレスなどに対しては、どうするつもりだろうか。

　なぜ政令一つで済む「消費税廃止」を行わないのだろうか。野党国会議員諸氏はなぜ一致して「消費税廃止」を叫ばないのだろうか。政府・与党が「一世帯20万円の給付」を決めたところで、その20蔓延配布を実施する「事務経費」を幾らと想定しているのだろうか。「消費税廃止」なら事務経費は政令の印刷と各都道府県の関係部署に配布すれば済む。
　そして「掴み金」の20万円配布だけで国民に対する緊急対策は終わりなのか。武漢肺炎の感染をそれほど一過性のものと捉えているとは能天気も好いとこだ。感染症に従事している臨床医師に聞いてみると良い。何度か山を形成して何度か感染拡大を繰り返すもので、一つの山を形成して終息するものではない。何であれ病原となるウィルスは変異して繰り返し蔓延するものだ、というのが常識ではないか。

　残念だが、東京オリンピックは中止するしかない。そうした事態になるのは明らかだ。武漢肺炎の強い感染力や長い潜伏期間から、一年や二年で終息するものではないと想定すべきだろう。
　だから安倍氏は東京オリンピック開催や延期で世界の要人に電話したりして彼らの時間を奪ってはならない。彼らは毎夜の会食を繰り返す安倍氏とは違って「野戦病院」の建設を命じるほど、武漢肺炎の蔓延を深刻な事態と捉えている。

　検査を限定し遅延して、武漢肺炎の感染拡大から目を逸らしている政府「専門家会議」は全く当てにならない。国民が「自粛疲れ」を起こして、夜桜宴会や飲食店が賑わいを取り戻しているという。マスメディアが発表する日々の新規感染患者数は欧米諸国のそれとは一桁も二桁も少ない。だから「日本は特別だ」と日本国民が思い込んでいるとしたら、それは「専門家会議」の責任であり、現在の「専門家会議」を設置した安倍政府の責任だ。
　武漢肺炎ウィルスは国家を選別して感染拡大を行うことは決してない。欧米の現状は日本の現状でもある。それを決して忘れてはならない。感染患者が少ないのは検査をしていないだけだ。大都会で爆発的感染拡大は確実に起きている、と想定して千人規模の「隔離病棟の確保」などの対策を確実に実施すべきだ。

　そして国民に対する緊急対策は迅速に行うべきで、それもすべての国民に行き渡る「消費税廃止」を柱とすべきだ。