マスク一つ満足に供給できないで、何が「緊急支援対策」だ。
＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などの影響で、米国では新たに失業保険を申請した件数が２１日までの１週間で３２８万３千件に上った。前週より約１２倍増と記録的な急増となり、過去最大だった１９８２年１０月の６９万５千件も大きく超えた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日朝、米ＮＢＣに出演し「米国はたぶん景気後退に入った」と指摘。失業率は４月以降、３０年代の世界恐慌時の水準まで急速に悪化する可能性が出てきた。
米労働省が２６日、季節調整済みの件数を発表した。前週（１４日まで）も２８万１千件と約２年半ぶりの高い水準だった。米ＪＰモルガンが事前に２００万件との予測を出すなど、大幅な伸びは織り込まれていたが、それを上回る水準だった。
セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米メディアに、失業率が６月までに３０％に上昇しうるとの予測を示していた。４月３日に発表される３月の米失業率は大幅に悪化し、４～６月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった０９年１０月の１０％を超え、戦前の世界恐慌期（３３年の約２５％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている＞(以上「朝日新聞」より引用)
米国では新たに失業保険を申請した件数が２１日までの１週間で３２８万３千件に上った。前週より約１２倍増と記録的な急増となり、過去最大だった１９８２年１０月の６９万５千件も大きく超えた、という。米国のマスメディアがいかに健全かが分かる。
それに引き換え、日本のマスメディアは昨日安倍自公政権が武漢肺炎の感染拡大により「景気悪化」と認識を変えた、と報道している有様だ。いやいや、安倍自公政権下で「景気が良かった」ことなど一度もない。その最大の証拠は勤労者所得がマイナスではないか。
武漢肺炎の感染拡大の前に、昨年10-12月期でGDPは年換算対前年比-7.1％と大幅に落ち込んでいた。そこに武漢肺炎ショックだ。1-3月期の経済指標はおそらく年換算で-10％を超える大不況を示すだろう。アホウ氏は現在の経済状況を「リーマンショック級ではない」などとアホウな観測を示していたが、まったくアホウの極みだ。
トヨタが五日マツダが十日の操業停止を発表した。それがどれほど深刻な影響をもたらすか、お解りだろうか。トヨタやマツダが操業停止すれば関連企業もすべて止まるのはもとより、広大な部品工場の裾野まですべて止まる。さらに企業城下町の飲食店やあらゆるサービス業も閑古鳥が鳴く状態になる。そうした庶民の危機感が安倍自公政権の面々にはお解りでないのだろうか。
安倍氏はつい先日まで「景気は緩やかに回復している」と述べていた。それに対して国民は突っ込めないが、国民に代わって記者諸氏には突っ込む義務があった。しかし誰一人として厳しい質問を発しなかった。日本のマスメディアは腐り切っている。
米国では「セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米メディアに、失業率が６月までに３０％に上昇しうるとの予測を示していた。４月３日に発表される３月の米失業率は大幅に悪化し、４～６月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった０９年１０月の１０％を超え、戦前の世界恐慌期（３３年の約２５％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている」というほど深刻に状況を分析している。
それも全員検査を迅速に行った成果だ。武漢肺炎の感染拡大実態を正確に把握しなければ感染拡大防止策や緊急経済対策などを検討するいかなる数値予測も出来ないし、具体的な対策も立てられない。ただただオタオタするだけだ。
安倍自公政権から武漢肺炎の影響による失業者予測数値が出たことがあるだろうか。そうした科学的な予測すら出来ないで、緊急対策が打てるはずがないではないか。
無知蒙昧な安倍自公政権にいつまで国民は我慢するつもりだろうか。もうそろそろ我慢大会を止めよう度はないか。そして「消費税廃止」を国民の声として、一人一人の国民が声に出そうではないか。「国民の生活が第一」の政治を日本が取り戻すことこそが必要だ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日朝、米ＮＢＣに出演し「米国はたぶん景気後退に入った」と指摘。失業率は４月以降、３０年代の世界恐慌時の水準まで急速に悪化する可能性が出てきた。
米労働省が２６日、季節調整済みの件数を発表した。前週（１４日まで）も２８万１千件と約２年半ぶりの高い水準だった。米ＪＰモルガンが事前に２００万件との予測を出すなど、大幅な伸びは織り込まれていたが、それを上回る水準だった。
セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米メディアに、失業率が６月までに３０％に上昇しうるとの予測を示していた。４月３日に発表される３月の米失業率は大幅に悪化し、４～６月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった０９年１０月の１０％を超え、戦前の世界恐慌期（３３年の約２５％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている＞(以上「朝日新聞」より引用)
米国では新たに失業保険を申請した件数が２１日までの１週間で３２８万３千件に上った。前週より約１２倍増と記録的な急増となり、過去最大だった１９８２年１０月の６９万５千件も大きく超えた、という。米国のマスメディアがいかに健全かが分かる。
それに引き換え、日本のマスメディアは昨日安倍自公政権が武漢肺炎の感染拡大により「景気悪化」と認識を変えた、と報道している有様だ。いやいや、安倍自公政権下で「景気が良かった」ことなど一度もない。その最大の証拠は勤労者所得がマイナスではないか。
武漢肺炎の感染拡大の前に、昨年10-12月期でGDPは年換算対前年比-7.1％と大幅に落ち込んでいた。そこに武漢肺炎ショックだ。1-3月期の経済指標はおそらく年換算で-10％を超える大不況を示すだろう。アホウ氏は現在の経済状況を「リーマンショック級ではない」などとアホウな観測を示していたが、まったくアホウの極みだ。
トヨタが五日マツダが十日の操業停止を発表した。それがどれほど深刻な影響をもたらすか、お解りだろうか。トヨタやマツダが操業停止すれば関連企業もすべて止まるのはもとより、広大な部品工場の裾野まですべて止まる。さらに企業城下町の飲食店やあらゆるサービス業も閑古鳥が鳴く状態になる。そうした庶民の危機感が安倍自公政権の面々にはお解りでないのだろうか。
安倍氏はつい先日まで「景気は緩やかに回復している」と述べていた。それに対して国民は突っ込めないが、国民に代わって記者諸氏には突っ込む義務があった。しかし誰一人として厳しい質問を発しなかった。日本のマスメディアは腐り切っている。
米国では「セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米メディアに、失業率が６月までに３０％に上昇しうるとの予測を示していた。４月３日に発表される３月の米失業率は大幅に悪化し、４～６月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった０９年１０月の１０％を超え、戦前の世界恐慌期（３３年の約２５％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている」というほど深刻に状況を分析している。
それも全員検査を迅速に行った成果だ。武漢肺炎の感染拡大実態を正確に把握しなければ感染拡大防止策や緊急経済対策などを検討するいかなる数値予測も出来ないし、具体的な対策も立てられない。ただただオタオタするだけだ。
安倍自公政権から武漢肺炎の影響による失業者予測数値が出たことがあるだろうか。そうした科学的な予測すら出来ないで、緊急対策が打てるはずがないではないか。
無知蒙昧な安倍自公政権にいつまで国民は我慢するつもりだろうか。もうそろそろ我慢大会を止めよう度はないか。そして「消費税廃止」を国民の声として、一人一人の国民が声に出そうではないか。「国民の生活が第一」の政治を日本が取り戻すことこそが必要だ。