政府・厚労省は武漢肺炎の「早期検査、早期隔離」を実施せよ。

＜新型コロナウイルスの感染者は23日、国内で新たに39人確認された。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客らを含めた国内の感染者数は計1849人となった。青森県で初の感染が確認された。また、クルーズ船に乗船していた男性2人と愛知県の男性の計3人が死亡し、国内の死者は計52人になった。

　クルーズ船の死者は日本国籍の70代男性2人で、22日に死亡した。愛知県岡崎市の80代男性は11日に米ニューヨーク州から帰国。17日から発熱のため自宅療養し、22日に入院、23日に死亡した。

　新たな感染者は、東京16人▽千葉、大阪、岐阜各3人▽青森、愛知、兵庫各2人▽沖縄1人――など。

　青森県は八戸市の会社経営の70代男性と70代の妻で、男性は9～15日にスペインを旅行した。

　東京都は30～70代の男女16人で、1日に発表する感染者数としては最多。5人が欧米や東南アジアへの渡航歴があった。

　千葉県の3人はいずれも国際貨物専門航空会社「日本貨物航空」（同県成田市）の外国人パイロットで、既に感染が判明している同県印西市の30代男性ら3人の同僚。6人は同じ貨物専用機でオランダからイタリアを経由して16日に成田空港に到着した。3人は軽症という。

　岐阜県は各務原市の20代女性会社員、可児市の70代無職女性、岐阜市の30代女性飲食店員の3人。会社員は既に感染が確認された夫と8～17日、スペインとフランスを旅行。無職女性の夫も感染が判明している。飲食店員は9～12日、フィリピンに滞在した。

　茨城県は、東京都内の医療機関に事務職として勤務する40代女性ら2人が感染。女性の勤務先は「帰国者・接触者外来」を設置している。埼玉県では所沢市の60代無職男性の感染が確認された。

　また、羽田空港の検疫所でイタリアから帰国した静岡県在住の40代男性の検査陽性も確認されたという＞(以上「毎日新聞」より引用)



　恐れていた事態が秘かに進行している気がしてならない。それは東京などの大都会で武漢肺炎が蔓延していないか、ということだ。昨日の見つかった武漢肺炎感染患者は東京が最多の16人となった。
　希望する者を全員速やかに検査しているわけではないから、全国の武漢肺炎感染者として見つかった患者がすべてではない。もしかすると発見された感染患者は氷山の一角ではないかと危惧する。

　しかも新たに感染患者として見つかる者のうち、一定数はフィリピンなどから帰国した邦人だ。つまり国際的な武漢肺炎の感染患者統計に載っていないような後進国でも武漢肺炎は蔓延していて、そこを旅行などで訪れた人たちが感染して帰国している、という事実だ。
　今後は世界中のすべての国々から入国する者を一定期間隔離する必要があるのではないか。生温い「防疫」では武漢肺炎の侵入を防ぎきれないのは自明の理で、世界中で武漢肺炎の感染が終息するまで、入国者や渡航者は一定期間隔離して経過観察するしかない。

　しかし国内に入り込んでいる武漢肺炎ウィルスは秘かに蔓延している可能性がある。症状の出ない感染患者がいることも分かっているし、その発症していない武漢肺炎感染患者でもコロナウィルスを撒き散らすことも分かっている。
　実に厄介なウィルスとの「戦争」状態に入っているわけで、政府は武漢肺炎ウィルスと闘っている日本国民の税負担を速やかに軽減すべきだ。たとえば消費税の廃止などは現金や商品券の給付などと比べれば事務手数などの実施のための税を使った経費が掛からない。しかも税率の軽減でなく、廃止ならレジ機器などの変更も楽だ。

　政府・厚労省は検査をどうしても遅延させたいようだが、そうした措置は秘かに蔓延する武漢肺炎ウィルスを完全に終息させることは出来ない。出来れば一度に全国民を検査して、陽性反応のあった者を隔離するのが一番良い。しかし物理的に困難だから、希望する者をすべて速やかに検査するように提言している。
　陽性反応が出た者は軽症者なら普通の隔離病棟に収容し、重症者ならイン病室で治療するように分ければ「医療崩壊」など起きないだろう。そのため全国各地に「指定病院」を増やすことが必要だ。あるいは公的な研修所や施設などを「隔離病棟」として利用することも考えられる。そこに派遣する医師や看護スタッフは自衛隊から出すべきだ。なにしろ日本は武漢肺炎ウィルスと「戦争状態」にあるのだから。