オリンピックの開催決定はIOCにあり、パンデミック宣言を出したのはWHOだ。安倍氏がいかなる認識を示そうと関係ない。

＜安倍晋三首相は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今夏開催の東京五輪の延期を決めた場合は受け入れる意向を表明した。首相が延期を容認する姿勢を示したのは初めて。首相は「中止は選択肢にない」とも語った。

　ＩＯＣは２２日に臨時理事会を開き、東京五輪について延期を含めて検討し、今後４週間以内に結論を出すと発表した。首相は２３日午前の参院予算委員会でＩＯＣの判断について「私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものだ」と強調。その上で「仮にそれ（完全実施）が困難な場合は、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。
　首相は２２日夜に東京五輪の組織委員会会長を務める森喜朗元首相を介し、バッハＩＯＣ会長に意向を伝えたと説明。「なるべく早く判断した方がいいと私自身は思っているが、ＩＯＣが判断することで、東京都の考えもあるだろう」と語った。
　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「最終決定権はＩＯＣにある。大会組織委員会や東京都など関係者と緊密に連携を取りながら適切に対応していきたい」と述べた。

　橋本聖子五輪担当相は記者団に「適切な判断を、早い段階で決めていただけるよう願っている」と表明。２６日に福島県からスタートする聖火リレーに関しては「今のところ予定通りだが、今後早急に話し合いがされると思う」と述べた＞(以上「時事通信」より引用)



　マスメディアは何と愚かな記事を配信し、報道しているのだろうか。オリンピックの開催か延期か中止かなどの決定権は日本政府にもないし、JOCにもないことは明らかだ。
　そうした権限はIOCが握っている。安倍氏が「延期」を容認しようがすまいが、そんなことはオリンピックの実施に何も関係ない。武漢肺炎の世界的なパンデミックがオリンピックの予定された開催を阻害する要因なら、世界的な武漢肺炎の感染拡大状況の詳細を報道する方が有益だ。

　オリンピック代表選手に誰が内定しているか、本人と関係者にとってはオリンピック開催は重大事だが、武漢肺炎禍に見舞われている世界各国の人たちにとって、優先されるべき問題ではない。
　むしろ後進国で爆発的に感染拡大している現状こそ問題として対応策を議論すべきではないか。それが先進国としての責任の取り方ではないのか。

　安倍氏の「完全なかたちでの開催」発言は意味不明だ。福一原発の放射能漏れ事故は今も終息していないし、崩れた福一原発は今も被爆すれば即座に致死量に達する放射能を拡散し続けている。
　放射能汚染水は「完全にコントロール」できないまま、今も増え続けている。居住困難地域は今後とも居住困難地域として残り続ける。そうした状況が現在の日本に存在していることを世界中の人たちは知っているのだろうか。

　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「最終決定権はＩＯＣにある。大会組織委員会や東京都など関係者と緊密に連携を取りながら適切に対応していきたい」と述べたというが、全くその通りだ。日本政府は延期なら延期の対応を、中止なら中止の対応を取るべきである。
　それだけのことだ。後は天変地異の範疇に属する武漢肺炎によるパンデミックがいつ終息するのか、という一点に関わっている。その「パンデミック宣言」の取り消しはWHOの所管だ。WHOこそ武漢肺炎の初期段階でお粗末な対応をして、武漢肺炎ウィルスの世界的な蔓延を招いた張本人だ。その責任上、WHOはキチンと世界各国の終息を確認して「終息宣言」をするしかないため、一年や二年の延期で乗り切れるのどうか怪しいと考えざるを得ない。つまり中止になると思っておく方が賢明ではないか。