赤字企業の固定資産税を減免するよりも、消費税廃止を。
＜政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ちた企業の固定資産税をゼロか半減する方針を固めた。２月以降の３カ月平均で売上高が大きく減少した中小企業が対象で、２０２１年度から減免する。来週にも決定する政府の緊急経済対策に盛り込む。
３０日の自民党税制調査会の幹部会合で方針を確認した。減免する業種は限定せず、条件となる売上高の減少率は今後詳細を詰める。２１年度分を減免し、２０年度分は納税猶予とする。同税は地方税のため、地方自治体の減収分を国が補う考えだ。
このほか、災害で損失が出た企業の法人税の一部を還付する制度を新型コロナにも適用。営業停止などで食材やイベント商品を廃棄したり、マスクや消毒液を用意したりして損失が出た場合も対象とする方針だ。
企業の税負担の支払い猶予は、売上高が３割以上減った企業を対象に１年間行う方向となった。テレワークを始める中小企業への優遇や、自動車取得時に燃費に応じて支払う税金「環境性能割」の期限延長も検討する。
自民税調は近く、公明党と与党税調を開いて提言内容をまとめる。政府は提言を受けて税制関連の法改正案を提出する予定だ＞(以上「朝日新聞」より引用)
政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ちた企業の固定資産税をゼロか半減する方針を固めた、という。このほか、災害で損失が出た企業の法人税の一部を還付する制度を新型コロナにも適用。営業停止などで食材やイベント商品を廃棄したり、マスクや消毒液を用意したりして損失が出た場合も対象とする方針だ、というから企業に対する配慮の手厚さに驚く。
税には「担税力」に応じて課すものと、「富の再配分」として課すものとがある。固定資産は「資産」を保有する者には「担税力」があるとして課す税だが、それは地方税として地方自治体の財源となっている。国が地方自治体の税の「減免措置」を取れば当然交付金で手当てすることになる。
しかし武漢肺炎で様々な企業が需要減という影響を受けているのは事実で、政府による「外出自粛要請」は個人消費を直撃している。それは日本の基幹産業になっている自動車も例外でなく、「外出」を「自粛」していて自動車を購入したり買い替える者はいない。
しかし、もっと直接的な影響を受けているのは企業の直接雇用になっていないフリーランスの人たちだ。派遣社員もフリーランスかとといえば、その範疇に属するだろう。フリーランスの人たちは需要減になれば一番真っ先に契約解除されるだろう。
企業に対して安倍自公政権は対応するものの、個人に対しては「緊急支援策」を議論するばかりで、実際はまだ何もしていない。既に武漢肺炎による影響が出始めてから二ヶ月が経過しようとしている。貧困家庭では「明日のコメ代」にすら事欠く人が出ている現状が政治家諸氏にはお解りでないようだ。
なぜ国民生活の格差を拡大させ、多くの国民を貧困化させている根本原因が「消費税」だということが解らないのだろうか。日本の消費税ほどの悪税は世界にはない。バカな財務省は「欧州の消費税は20％」以上ものところがある、とホザイているが、最高の25％もの税率のスウェーデンでは医療費や教育費などはすべて無料だ。しかも食料品に関しては消費税は7％の軽減税率を適用している。
一般消費税率だけを比較するのはフェアではない。比較すべきは『公的負担』から『公的給付』を差し引いた『国民純負担率』で比較すべきだ。そうすれば日本の国民純負担率が17％に達しているのに対して、スウェーデンですら14％台であることを知るべきだろう。
日本の税制の最大の悪税たる消費税を廃止すべきだ。国民は税負担に疲弊している。そこに来て武漢肺炎で生活基盤まで破壊され、個人消費拡大どころではない。やがて全国津々浦々で生活保護申請がドッと出る事態を安倍自公政権は想定しているのだろうか。
なぜ消費税を廃止して、国民生活の負担削減を行おうとしないのだろうか。国民一人人に重い荷を担わせて「もっと働け」「もっと働け」と鞭を振るっているのが安倍自公政権だ。働き方改革で女性が家庭から追い立てられ、家庭が破壊された挙句の武漢肺炎だ。
国家財政を「家計」に例えて国民詐欺を行っている財務省は家庭収入の推移を承知しているのだろうか。1994年の664.2万円を頂点として減少して2017年は551.6万円になっている(厚労省の「国民生活基礎調査の概要」による)。主婦まで家庭から引き剥がして「共働き」させた結果がそれだ。そして平均所得家庭に満たない家庭が62.4％もある。
なぜ消費税を軽減ないし廃止しないと安倍自公政権は早々と決めたのだろうか。それほど財務省の「財政規律論」という呪詛が政治家諸氏に俯瞰浸透しているのだろうか。そうだとするなら与党には無知蒙昧の輩ばかり揃っていると批判するしかない。そして同時に国会の議席を無知蒙昧の自公政党議員が圧倒的多数を占めているとすれば、選挙で自公与党議員に投票した無知蒙昧の国民が自らの首を絞めている、と国民をも批判するしかない。
まずは国民・有権者が財務省が布教した「財政規律論」という呪詛から覚醒しない限り、国民の格差拡大と貧困化は止まらない。いやこのままいけば、そう遠くない未来に日本という国家そのものが外国人に乗っ取られて日本人が混血化していなくなり、中国の一部に成り果てるだろう。そうした国に日本をしようとしているのが、安倍自公亡国政権だ。亡国政権でないというなら、日本を経済成長をさせるためのGDPの主力エンジンの個人消費に点火するための消費税廃止をまずやるべきだ。そうすれば日本経済全般に活力が甦って来る。
３０日の自民党税制調査会の幹部会合で方針を確認した。減免する業種は限定せず、条件となる売上高の減少率は今後詳細を詰める。２１年度分を減免し、２０年度分は納税猶予とする。同税は地方税のため、地方自治体の減収分を国が補う考えだ。
このほか、災害で損失が出た企業の法人税の一部を還付する制度を新型コロナにも適用。営業停止などで食材やイベント商品を廃棄したり、マスクや消毒液を用意したりして損失が出た場合も対象とする方針だ。
企業の税負担の支払い猶予は、売上高が３割以上減った企業を対象に１年間行う方向となった。テレワークを始める中小企業への優遇や、自動車取得時に燃費に応じて支払う税金「環境性能割」の期限延長も検討する。
自民税調は近く、公明党と与党税調を開いて提言内容をまとめる。政府は提言を受けて税制関連の法改正案を提出する予定だ＞(以上「朝日新聞」より引用)
政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ちた企業の固定資産税をゼロか半減する方針を固めた、という。このほか、災害で損失が出た企業の法人税の一部を還付する制度を新型コロナにも適用。営業停止などで食材やイベント商品を廃棄したり、マスクや消毒液を用意したりして損失が出た場合も対象とする方針だ、というから企業に対する配慮の手厚さに驚く。
税には「担税力」に応じて課すものと、「富の再配分」として課すものとがある。固定資産は「資産」を保有する者には「担税力」があるとして課す税だが、それは地方税として地方自治体の財源となっている。国が地方自治体の税の「減免措置」を取れば当然交付金で手当てすることになる。
しかし武漢肺炎で様々な企業が需要減という影響を受けているのは事実で、政府による「外出自粛要請」は個人消費を直撃している。それは日本の基幹産業になっている自動車も例外でなく、「外出」を「自粛」していて自動車を購入したり買い替える者はいない。
しかし、もっと直接的な影響を受けているのは企業の直接雇用になっていないフリーランスの人たちだ。派遣社員もフリーランスかとといえば、その範疇に属するだろう。フリーランスの人たちは需要減になれば一番真っ先に契約解除されるだろう。
企業に対して安倍自公政権は対応するものの、個人に対しては「緊急支援策」を議論するばかりで、実際はまだ何もしていない。既に武漢肺炎による影響が出始めてから二ヶ月が経過しようとしている。貧困家庭では「明日のコメ代」にすら事欠く人が出ている現状が政治家諸氏にはお解りでないようだ。
なぜ国民生活の格差を拡大させ、多くの国民を貧困化させている根本原因が「消費税」だということが解らないのだろうか。日本の消費税ほどの悪税は世界にはない。バカな財務省は「欧州の消費税は20％」以上ものところがある、とホザイているが、最高の25％もの税率のスウェーデンでは医療費や教育費などはすべて無料だ。しかも食料品に関しては消費税は7％の軽減税率を適用している。
一般消費税率だけを比較するのはフェアではない。比較すべきは『公的負担』から『公的給付』を差し引いた『国民純負担率』で比較すべきだ。そうすれば日本の国民純負担率が17％に達しているのに対して、スウェーデンですら14％台であることを知るべきだろう。
日本の税制の最大の悪税たる消費税を廃止すべきだ。国民は税負担に疲弊している。そこに来て武漢肺炎で生活基盤まで破壊され、個人消費拡大どころではない。やがて全国津々浦々で生活保護申請がドッと出る事態を安倍自公政権は想定しているのだろうか。
なぜ消費税を廃止して、国民生活の負担削減を行おうとしないのだろうか。国民一人人に重い荷を担わせて「もっと働け」「もっと働け」と鞭を振るっているのが安倍自公政権だ。働き方改革で女性が家庭から追い立てられ、家庭が破壊された挙句の武漢肺炎だ。
国家財政を「家計」に例えて国民詐欺を行っている財務省は家庭収入の推移を承知しているのだろうか。1994年の664.2万円を頂点として減少して2017年は551.6万円になっている(厚労省の「国民生活基礎調査の概要」による)。主婦まで家庭から引き剥がして「共働き」させた結果がそれだ。そして平均所得家庭に満たない家庭が62.4％もある。
なぜ消費税を軽減ないし廃止しないと安倍自公政権は早々と決めたのだろうか。それほど財務省の「財政規律論」という呪詛が政治家諸氏に俯瞰浸透しているのだろうか。そうだとするなら与党には無知蒙昧の輩ばかり揃っていると批判するしかない。そして同時に国会の議席を無知蒙昧の自公政党議員が圧倒的多数を占めているとすれば、選挙で自公与党議員に投票した無知蒙昧の国民が自らの首を絞めている、と国民をも批判するしかない。
まずは国民・有権者が財務省が布教した「財政規律論」という呪詛から覚醒しない限り、国民の格差拡大と貧困化は止まらない。いやこのままいけば、そう遠くない未来に日本という国家そのものが外国人に乗っ取られて日本人が混血化していなくなり、中国の一部に成り果てるだろう。そうした国に日本をしようとしているのが、安倍自公亡国政権だ。亡国政権でないというなら、日本を経済成長をさせるためのGDPの主力エンジンの個人消費に点火するための消費税廃止をまずやるべきだ。そうすれば日本経済全般に活力が甦って来る。