首相は「規制改革項目の追加、事業者の選定いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」と述べた。
文部科学省の前川喜平前事務次官は29日、TBSラジオの番組に出演し、学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る記録文書にある「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの記述について「内閣府のしかるべき地位の方が語ったということ自体は100パーセント真実だ」と強調した。
この首相補佐官は29日までの共同通信の取材に「行政をねじ曲げてまで開設を急げとは言っていない」などと否定している>(以上「時事通信」より引用)
首相の犯罪だと証言している前川氏を首相本人に国会に招致しろ、と迫っても安倍氏が「承諾」しないのは首相が「犯罪性」を自覚しているからだろう。自身が意図すれば国会議論や自民党内議論をスッ飛ばしてでも「憲法改定の加速」を勝手に公表するが、自分に都合の悪いことは「国会が決めること」だとして逃げている。
これほど姑息な首相を戴いている国民は不幸だし、これほど不誠実な首相を支持している国民は不明だと批判するしかない。安倍自公政権になって五年間、安倍氏の掲げた特区構想や三本の矢、続三本の矢で疑惑学園以外に迅速に実施された政策があるだろうか。
ただ解釈改憲という日本国憲法無視の「戦争法」や戦争法を補強する「特定秘密保護法」や「共謀罪」などは稚拙であろうと迅速に成立させているのと対照的だ。いやまだある、「主要穀物種子法」の廃止や「派遣業法の緩和」など、日本国民の暮らしを根底から覆し、米国の属国化を促進する法律制定と廃止には実に熱心だ。
安倍自公政権が一体何をしているのか、それを監視し批判すべき日本のマスメディアは機能不全に陥っている。機能不全どころか、政権にすり寄り安倍氏から晩餐会に呼ばれれば嬉々として駆け付けている。「あなたが首相の地位にある間は御遠慮します」と返答するのが言論人としての矜持だが、そうした節度ある言論人はいないようだ。
前川氏はすべてを擲って記者会見した。彼にも辞職後の椅子が用意されていたはずだが、そこに収まるのを潔しとしなかったのだろう。
首相補佐官は前川氏に「これは首相の意思だ」と加計学園の獣医学部新設の実現要請を伝えた、と前川氏は証言したが、その補佐官は「記録も記憶もない」と否定した。それなら国会で対決して頂くしかない、と考えるのが自然ではないだろうか。
前川氏の国会招致に反対する発言を繰り返す安倍氏は限りなくクロだ。加計学園問題は犯罪性ゼロだと解説するコメンテータは権力者の犯罪に無知な人たちだ。行政権のトップに立つ者が行政に口を挟めば、その結果として首相と親しい者が利益を受けたなら、それは立派な地位利用という犯罪だ。
一般人なら罰せられないから、首相も「贈収賄」でないから犯罪に問われない、とする議論は的を得ていない。首相が「意向を示し」て「特定の人」が利益を得る構図が出来たとしたら、それは犯罪だ。まさしく安倍氏は犯罪の中に立っている。それを指弾しない自公政権とその仲間の維新の会の国会議員たちも、また国民の信を裏切るという犯罪者集団だ。