戦争関係法の制定は迅速でも待機児童解消は2020年まで待てというのか。
待機児童数は高止まりしている。朝日新聞は２０政令指定市と東京２３区に加え、昨年４月時点で待機児童が１００人以上だったほかの４１自治体の計８４市区町を対象に調査。今年４月時点の待機児童は、回答した７９市区町で計１万４４８１人いた。解消の見通しについては、神戸市など１１自治体が１７年度（１８年４月を含む）としたものの、２６自治体が１８年度、１１自治体が１９年度とし、東京都世田谷区や福岡県春日市が２０年度とした。
待機児童解消の見通しが立たないなか、政権は「待機児童ゼロ」の目標期限を先送りする方針。１３年に発表し、１７年度末までの「ゼロ」を盛り込んだ待機児童解消加速化プランに代わる新たな計画も打ち出す。
新たな計画では、２５～４４歳の女性の就業率が１６年の７２・７％から２０年代半ばには８０％に伸びると仮定。それに伴って保育施設への入所希望者が増えても対応できるように保育の受け皿を整備していく。施設のほか、保育士らが自分の家などで子どもの世話をする「保育ママ」などの活用を推進していく。
今年４月時点で待機児童が最も多かったのは、昨年まで４年続けて全国一の世田谷区で８６１人（前年比３３７人減）。８４９人の岡山市（同１２０人増）が続く。一方、待機児童がゼロだったのは、さいたま、川崎、相模原、名古屋、京都、北九州、熊本の各市と東京都千代田区、豊島区の９市区だった。
待機児童の定義のうち、「保護者が育児休業中」の場合は自治体によって判断が分かれる。例えば川崎市の待機児童はゼロだが、保護者が育休中の３３１人を待機児童に含めていない。
厚生労働省は３月に定義を見直し、「保護者が育休中」の場合も復職の意思があれば待機児童に含めることで統一した。今回の調査では約３割の２６自治体が定義を見直さなかったが、１８年度からはすべての自治体が適用することになる。そのため、待機児童数はさらに膨らむ可能性がある。（西村圭史、足立朋子）
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〈待機児童〉 認可保育施設に申し込んで、入れなかった子どものこと。毎年４月時点で自治体ごとに集計する。昨年は計２万３５５３人で、２年連続で増えた。施設に入れなかったのに「特定の施設のみを希望」などとして待機児童に含まれない「隠れ待機児童」もおり、昨年は６万７３５４人だった>(以上「朝日新聞」より引用)
待機児童ゼロを目指すとした安倍自公政権の公約は2020年まで先延ばしにされる。他の「戦争法」や「特定秘密保護法」や「共謀罪」などはさっさと決めて駆けつけ警護などはすでに実施済みだ。
その反面、待機児童解消という安倍自公政権の基本的な政策に関しては小泉ＪＲが提唱している「こども保険」などの導入で財源を確保して実施するかこの秋までに決めるという。「こども保険」とは社会保険に上乗せする格好で実施するというもののようだ。
財源がないから待機児童解消は出来ない、とでも安倍自公政権は言いたいようだが、国家戦略特区などの事業は財源を手当てしてやっている事業ではないし、今年度の防衛費は最大となっているが、これも財源があってやっていることではない。
しかし待機児童解消に関しては「財源」の手当てが必要だ、というのは待機児童解消の政策実施重要性が低いということなのだろうか。財源がなければ待機児童解消は実施できない、という理屈なのだろうか。
税はいったい何のために国民は納税義務を負っているのだろうか。その根本的な目的は社会保障制度のためではないだろうか。日本国憲法の規定からいえば、日本は武力を保持しないことになっている。
国際紛争解決に「武力の行使」を手段としないことになっている。その日本が防衛と称して米軍と共同軍事訓練を行うというのは得心できない。日本は米国の管理国家だから米国と同伴の軍事訓練は日本の軍事力ではない、とでもいうつもりだろうか。
さらなる社会保険の負担は総需要不足の経済をさらに悪化させることになりかねない。女性参画社会の実現に保育園の充足は必須条件だ。だからといって国民負担をさらに求めるというのは本末転倒だ。
そして親が支払う保育料の高さも問題だ。自治体によっては独自に補助をして保育料を一律月額15000円程度に抑えている所もあるが、実際は世帯所得によって月額25000円程度から58000円ほどの高い保育料を負担している。だから三歳になると幼稚園に変える人が続出している。幼稚園も子供を預かる時間を特別に延長して親の要望に応えている。
ただ保育園は「給食」が前提だが、幼稚園は「弁当」が原則になっている。親は保育園から幼稚園に変えることで月額負担が10000円程度になるが、毎朝弁当を作らなければならない。
安倍自公政権は幼保一元化には消極的だが、自分の友人が経営する学園の新設などに関しては辣腕をふるってさっさと実行している。待機児童解消、といっても子供の保育園費に支払う負担の重さに関してどういう見解を持っているのだろうか。
子育て支援は日本の未来に関わる重大な政策だ。若い世代が安心して家庭を営み子供を作る社会でなければ日本の少子高齢化は進むばかりだ。
世界を漫遊してカネをばら撒き、国際会議で「自由貿易」とオダを上げるのも結構だが、日本の総理大臣なら「国民の生活が第一」の政治をまず行うべきだ。それとも安倍氏は日本国民は一様に裕福で誰も経済的な困窮に喘いでいない、とでも思っているのだろうか。
日雇い派遣の若者が大勢いる現状を報道しないで、マスメディアは求人倍率が1.4を超えてバブル以後最大だ、と求人の中身を分析もしないで「好況」感を国民に刷り込もうとしている。そうしたマスメディアの姿勢が日本を一層暮らし難い社会に変えていく。