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<国際的に使用や製造が禁止されているクラスター爆弾の製造企業に投資や融資をしている金融機関が、国際ＮＧＯの報告書で発表されました。日本も金融機関４社が指摘されています。

　クラスター爆弾は殺傷能力が高く不発弾として残りやすいとして、日本を含む１０１か国が使用や製造を禁止する国際条約に加盟しています。

　オランダのＮＧＯが、２３日発表した報告書によりますと、クラスター爆弾を製造しているアメリカや韓国、中国の６社に対し、２０１３年６月からの今年３月までに世界１６６の金融機関が合わせておよそ３１０億ドル、日本円で３兆５０００億円の投資や融資をしていることが明らかになりました。日本企業では、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループ、第一生命、オリックスの４社があわせておよそ２０億ドル、日本円で２２００億円の投資や融資をしていると指摘されました。

　ＮＧＯの担当者は、「日本も国内法の整備に取り組むことが必要」と話しています>(以上「TBS News」より引用)

　企業は儲かりさえすれば何をやっても良いということはない。日本企業なら猶更、そうした企業倫理に敏感でなければならない。

　オランダのNGOが非人道的クラスター爆弾を製造している企業に日本の4企業も投資していたと調査結果を発表した。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループ、第一生命、オリックスの４社があわせておよそ２０億ドルも出資していたというのは驚きだ。

　バブル崩壊以降、本業以外の不動産投資に狂奔し、莫大な損失を被ったことから企業倫理の確立を求める機運が高まった時期があった。しかしいつの間にか企業利益の最大化を求めて働く者のことを省みることもなく生産拠点を海外へ移転させるのが麻疹のように流行った。

　中学校の社会科を引き合いに出すまでもなく、企業の三要素とは土地と人と資金だ。株主は資金を提供するが、土地と人を蔑ろにして良いことはない。土地とは企業が立地している地域社会であり、人とは企業で働く労働者だ。

　昨今の企業行動から土地と人が欠落している。それが「多国籍業だ」とか「自由な働き方だ」といって論理をすり替えてきたのがグローバル化であり、日本では小泉・竹中氏から強力に加速された「構造改革」の基本的な考え方だ。

　勿論、安倍氏も小泉氏の弟子として竹中氏を「政府委員」として未だに委員に任命して「構造改革」を推進している。企業は儲ければ良い、という一見正しい間違った論理により日本を貧困化へ誘導し続けている。その先にあるのは「戦争」だ。

　奇しくも日本を代表する金融資本企業がクラスター獏高製造企業へ投資していた。儲かりさえすれば何をやっても良い、というのは心寒い社会を招来させるだけだ。

　日本企業は日本企業らしく世界の範たるべきだ。守銭奴や売国奴と化してまで利益追求するのは日本企業らしくない。