東京の感染拡大は地方の感染拡大を招く。

＜東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに１３８７人確認したと発表した。１週間前から５５７人増え、３１日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者は１１８０人と、前週（７９０・６人）の１・５倍に急拡大した。
　都内の感染者は今月１４日から１０００人超の日が続き、２０日までの１週間で１０００人未満となったのは１９日（７２７人）だけとなった。重症者は前日と同じ６０人だった＞(以上「読売新聞」より引用)　

＜広島市は２０日、新たに６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。（前日は９人、前週の火曜日は３人）１日あたりの感染者数が１０人を下回るのは６日連続です。 感染が確認されたのは、２０代２人、３０代２人、５０代１人、７０代１人のあわせて６人です。症状は軽症５人、無症状１人で、６人のうち３人は現時点で感染経路が特定できていません。
　また、広島市は、デルタ株（インド由来）などの疑いがある変異株の患者６人が新たに判明したと発表しました。国立感染症研究所などにゲノム解析を依頼しており、結果が判明した場合、速やかに情報提供するとしています＞(以上「広島ニュースTSS」より引用)

　従来から東京で感染爆発してから二週間程度のタイムラグを伴って地方都市が感染爆発を起こしている。そうした意味で、第五派の予感を思わせる東京の感染患者の爆増は明日の地方都市の姿でもある。

　そうした中で、二日後の金曜日に東京オリンピックが開催する。ニュースを引用するまでもなく、日本全土が梅雨明けの灼熱地獄になっているが、この季節に国際大運動大会を東京で開催するとは狂気の沙汰だ。確か気象庁は出来るだけ外出しないでクーラーの利いた部屋で給水を怠りなく過ごすように警告していなかったか。

　気象庁は菅氏をはじめ、オリンピック関係者を叱るが良い。オリンピック関係者だけでなく、駆り出されるボランティアはもっと過酷な灼熱地獄の中で、命の危険すら顧みず自ら「奉仕作業」を行うという。

　バッハ氏たちは一晩数百万円といった豪華ホテルに宿泊し(それも自腹ではない)、アゴ・アシ付きで東京のバカンスをお楽しみだ。もちろん競技選手たちは真夏の酷暑などお構いなしだ。新設された国立競技場も「屋根なし」のクーラーのない過酷な競技場で走ったり飛んだりしなければならない。

　トヨタやNECなどの企業経営者たちはオリンピック開会式に不出席を決めた。スポンサーCMも降りるという。それが見識というものだろう。

　国民の命と健康を守る、と口先では言いつつ、菅氏のやっていることは真反対だ。東京で感染拡大が起きれば、そしてその感染患者数が多ければ多いほど、タイムラグを伴った地方の感染患者数も多くなる。だから東京および首都圏の感染患者数を抑えることが、国全体の感染患者数を抑えることになる。国民の健康と命を考えるなら、オリンピックなどやってる時ではない。

　ワシントンポスト紙は「東京の感染患者数は、本当はもっと多いのではないか」とする記事を掲載した。なぜなら東京だけでなく、日本のPCR検査数が他の先進諸国と比べて極端に少ないからだ、と指摘している。

　毎日「今日の感染患者数」を発表しているが、かねてから私はPCR検査数と併せて発表すべきだと指摘している。そうしなければ検査数10万人当たり陽性感染患者というデータが取れないからだ。だから日々発表される患者数は極めて恣意的といわざるを得ない。ワシントンポスト紙の感染患者数に対する疑義も当然だ。

　今後、インド種による感染爆発が起きる可能性が高いことを指摘しておく。その原因は東京の新規感染患者の多くの人の感染経路が掴めないからだ。どの時点で誰から感染したのか分からなければ、対策の打ちようがない。つまり現状はインド種の野放し状態だ、というのが正しいだろう。

　そうした状態で都市のロットダウンがないだけでなく、むしろオリンピックを実施するからだ。通常の東京よりもオリンピックで人の流量が増えるのが関係者だけだとしても、それだけ増えることに変わりない。感染拡大の機会もそれだけ増えることは間違いない。菅政権は国民よりもオリンピックを優先する厄災しか招かない政権だ。