自惚れも程々に。

＜中国外務省によると、日本と韓国、モンゴルを歴訪したシャーマン米国務副長官が２５日に訪中し、２６日にかけて王毅（おう・き）国務委員兼外相らと会談する。今年１月のバイデン政権発足後、国務省高官による訪中は初めて。米中関係の冷え込みと対立が続く中、中国側は「対等な関係」を強調しつつも、局面の打開を模索している。
　シャーマン氏は、中国外務省で米中関係を主管する謝鋒（しゃ・ほう）外務次官と会い、その後、王氏とも会談する予定だ。中国の習近平国家主席とバイデン大統領は今年１０月、ローマで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で、首脳会談の可能性を探っているとされる。シャーマン氏の訪中で、調整が進められるもようだ。
　中国外務省によると王氏は２４日、シャーマン氏の訪中を前に「米国は、自らを他国よりも優れていると考えている」と批判。その上で「中国はいかなる国であれ、そのように自らを過大評価することを受け入れることはない」と述べ、米国に対して「対等な態度」で対応することを求めた。
　バイデン政権は同盟国などと「対中包囲網」の形成を積極化させている。中国としては米国側との関係改善により、孤立化に歯止めをかけたいのが本音だ。
　そのため、イランや北朝鮮の核問題、地球温暖化対策などでは対米協力を模索する。一方、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題、香港の民主派弾圧問題、台湾問題など、中国の核心的利益に関わる分野では譲歩しない姿勢を鮮明にしている＞(以上「産経新聞」より引用)

　引用記事の「中国外務省によると王氏は２４日、シャーマン氏の訪中を前に「米国は、自らを他国よりも優れていると考えている」と批判。その上で「中国はいかなる国であれ、そのように自らを過大評価することを受け入れることはない」と述べ、米国に対して「対等な態度」で対応することを求めた」という下りを読むと笑えて来る。

　米国が自らの「力」を自ら過大評価しているとは決して思わない。なぜなら米国経済は第二次大戦後一貫して世界随一の経済大国であり、その国の通貨が基軸通貨として国際取引に使われている。そして軍事力で世界の超大国であることは誰にも否定できない。

　むしろ中共政府の方こそ他の国々から「自らを過大評価することを受け入れることはない」と腹の底で思われていることを知るべきだ。しかも実力が伴っているのかも怪しいものだ。

　さらに今月二十日前後からちゅごく全土を襲った豪雨と洪水により、甚大な被害を被っていることは世界中が知っている。いかに新華社や人民日報などの報道機関を報道管制しても、遮断しているはずのネットで中国内から動画などがダダ漏れだ。中共政府にとって踏んだん蹴ったりの状況下にあるのは間違いない。甚大な洪水被害は今年だけではない。昨年も穀倉地帯の華南を中心に洪水被害に見舞われていて、中国の食糧事情は今年も厳しいものになると思われる。

　食糧事情だけではない。中国は「輸出型」産業構造であるため、輸出先の諸外国からデカップリングされれば経済が立ち行かなくなる。習近平氏は負け惜しみのように今年三月の全人代で「内部循環経済」を提唱してみたものの、それ以後は「内部循環経済」というスローガンを聞かなくなった。

　なぜなら中国の製造業の多くは2000年前後から改革開放の呼びかけにより中国に進出して来た外国企業だ。彼らの多くは外国へ輸出する製品もしくはそれぞれの国内で消費する製品を製造する工場を中国へ移転させた。だから進出して来た外国企業の製造品が国内の需要に合致していないものが多い。例えば使い捨ての乳児用の紙おむつなど高価なため、中国では普及していない。

　そして中共政府は払底した外貨(ドル)を手当てする必要に迫られている。習近平氏は元基軸通貨圏を構築しようとしているが、先進諸国に元をハードカレンシーにしようとする動きですら鈍い。元の信用がないのは中国の経済力がないからではなく、中国が国家として信用されてないからではないだろうか。

　習近平氏が企てた「戦狼外交」と「内部循環経済」は呆気なく崩壊した。それぞれ僅か一年間の出来事だ。それでも軍事力を背景にして領土を拡張しようとする動きを止めてはいない。それも世界各国と協調しなければ「やっていけない」中国の国内事情と矛盾する。だから、それほど長くない将来に軍拡主義も破綻すると思われる。

　習近平氏の口から方針転換を云えないのなら、中共政府は指導者を替えなければならない。それとも中共政府そのものを他の政治体制に変えなければならない。すでに中国はそうした段階に到っている。