「パンとサーカス」で操られるのか。パンは目減りしているし、サーカスは来月には終わるゾ。

＜スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。

外国人が批判しなければ見過ごされた問題

　独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。 開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会式前日に解任されたが、それは一連のスキャンダルによる辞任に続くものに過ぎず、「世界のスポーツ界は、東京大会の次のスキャンダルが何かと見ている」という。 開会式の音楽制作担当だった小山田圭吾の過去の障がい者へのいじめ問題による辞任、渡辺直美の容姿を侮辱した演出ディレクターの佐々木宏の辞任、女性蔑視発言をした森喜朗前会長の辞任と、スキャンダルが続いた。

　 これらのスキャンダルは、新しい担当者を入れることで対処されてきた。「このように日本においては、通常すぐに対応できる解決策が好まれる。しかし、根底にある問題に目が向けられているのかはわからない」と指摘する。 「結局、女性差別やいじめ、反ユダヤ問題などは、ただの間違いではない。これらの問題は、島国の日本では外国人が批判したときにのみ問題になるのだ」と述べ、非倫理的な発言や行いが日本では普段見過ごされ、充分な対応が取られていないと批判的だ。

改善のチャンスを逃した日韓関係

　さらに、「国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、東京大会を『連帯』の機会にしようと言ってきた」のに、その反対の現象が「歴史や領土問題で対立する」日韓の間に起きたことを指摘する。 「韓国の文在寅大統領は、開会式の間に菅首相と話がしたいと考えていた。しかし、成功の見込みがないことから来日を取りやめた」と韓国政府は発表した。 　「日本の政治家はこの機会を、韓国との対話の機会に活用せず」、それどころか韓国の反感を買ったのだ。「ソウルの日本大使館の相馬弘尚総括公使が、文在寅政権の対日外交姿勢を軽蔑するような言い方をした」と報道された。 そして韓国団は「福島の食品を信用しないために独自の食品を持ち込み」、「16世紀の日韓の間の戦争を彷彿とさせる言葉を含む横断幕を、選手村の外壁に掲げ」、日本側の反発を買うような動きがあった。 横断幕は「五輪憲章に反するとIOCが判断して」取り下げられたが、根深い日韓の対立が、五輪でさらに浮かび上がってしまった。 「これほどまでに日本の問題があぶり出されたのは、驚いた」とハン記者も述べている。

IOCは人類のためになっているのか

　一方、ハン記者は「南ドイツ新聞」の別の記事で、「何が起きても試合を行う」という精神で押し通された今回の大会は、五輪の危うさを露呈させ、その意義を問いかけるものになったという。 「世界中で死者の数は増え続け、医療の専門家がスーパースプレッダーイベントになりうると懸念を示すなか」での大会では、「選手はパンデミックを気にしないでいる」しかない。「五輪によって人々の健康がおびやかされ」、「世界は廃墟と化しているのに、テレビの中の競技はすべて無傷」であるかのような極端さがある。 

　一方、懸念があるのに開催を強硬したことで、「スポンサーも悪評を恐れて五輪から距離を置くようになり」、商業的にもマーケティングの関係者さえ喜びにくいものになってしまった。 さらに、「感染予防対策がとられているにもかかわらず、感染者の数は増え続け、試合に出られなくなった選手も相次いでいる。感染が充分防げていないことは明らかだ。そして、「これまでのニュースを見る限り、現在のパンデミックにおいては、超大型イベントは機能しない」ことが示されたことになると書いている。

 「もし五輪が、過去から続くその象徴する精神をどんな時でも示さなくてはいけないものであり続けるならば、そのうち誰も五輪を求めなくなるだろう」とし、世界が求めるものと現在の五輪は一致していないとを指摘する。そして、「IOCは、人類のためになっているのか」、世界は問いかけるべきだと言う。 「マーケティングやハイテク技術、あるいはメダルの祝福などの小手先の対応では、グローバルに起きている問題は隠せない」のだ＞(以上「COURRiER Japon」より引用)





　COURRiER Japonとは講談社がが発行するオンライン雑誌で、かつては紙面での発行も行っていたものだが、2016年にオンライン配信に特化した。だから日本の書籍出版会社の記事ということになる。

　つまりオリンピックが始まった段階で日本の出版社がオリンピックを回顧し反省を促す記事を掲載するとは、これまででは考えられないことだった。それほど今回の東京オリンピックは「曰く付き」ということなのだろう。

　「曰く付き」の根本原因はIOCにあると思う。クーベルタン男爵が創始したオリンピックから遠く乖離した、商業主義丸出しのオリンピックには辟易する。第一、日本で開催されているオリンピックの開会式の終了が日付を跨ぐとは何事だろうか。

　日本の夏は高温多湿でスポーツには適さない。そうしたことは世界中の誰だって日本の気象庁のホームページを閲覧すれば簡単に解ることだ。いかに安倍氏が「日本は温帯に属し夏はスポーツに適している」などとブエノスアイレスで嘘八百を並べようと、外国記者が一人でも「いや、東京の夏は蒸し暑くて熱中症予報が出てはいないか」と質問すれば判ることだった。

　引用記事は全般的に素晴らしいが、しかし改善のチャンスを逃した日韓関係の下りはいただけない。引用記事を書いた執筆者は18世紀からの日韓関係の歴史を知らないのだろうか。

　日本が日清・日露戦争で清国やロシアが朝鮮半島を侵略しようと進出して来たからだ。ロシア軍と熾烈な激戦を繰り広げた「旅順」が何処にあるか、地図でお確かめ願いたい。そこのでロシアは進出してきて、港を見下ろす丘に要塞を築いていた。日本が戦わなければ朝鮮な半島は清国かロシア帝国の植民地になっていただろう。

　欧米列強がアフリカやアジアや南米の地で暴虐の限りを尽くした「植民地政策」と、日本が朝鮮半島を「併合」して実施した朝鮮半島近代化への投資を比較して頂きたい。「月と鼈」とはこのことだ。

　そして1945年以後の日韓間の外交関係において、日本が韓国を害したことは一切ない。その反対に「恨」などといった薄っぺらな歴史観を持ち出して、捏造ファンタジー「建国史」を韓国民に教え、その嘘が破綻しかかると反日運動を繰り返し展開する、といった日韓関係の何処を改善する、というのだろうか。改善すべきは日韓関係ではなく、韓国の捏造歴史だ。

　韓国が100と言い、日本が0と言うから、中を取って50で手を打て、という理屈は外交では通用しない。真実は一つしかないし、歴史を勝手に書き換えることは出来ない。韓国が100と言うのが嘘なら、日本の0回答が正しいし、中を取った50も回答としては間違いだ。

　IOCは人類のためになどとは考えないのだろう。彼らは自分たちの金欲と名誉欲のために活動している、としか見えない。一般国民にはボランティア活動を要請し、自分たちは一泊300万円の超豪華ホテルに宿泊するとは、彼らの見識を疑う。そして選手や開催国の国民のことなど何も考えないで、テレビ放映権を獲得した米テレビ局の都合で夏の東京で開催するとは狂気の沙汰だ。商業至上主義まる出しではないか。

　IOCが2020東京オリンピックの中止を2020年7月の段階で宣すべきだった。そうすると彼らの四年に一度の稼ぎがなくなる、と考えたのだろう。「無観客」でも実施すべき、というのが何よりの証拠だ。彼らは「オリンピック」という名のイベント屋に成り下がっている。

　そして日本政府は「一度決めたことは止まらない」という悪弊をそのまま踏襲した。安倍-菅政権という単一政権が9年も続いた悪弊の膿の総結集というべきがオリンピックだ。