菅氏「やめるのは簡単」、それなら「やめろ」。

＜菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染流行が続く中で東京五輪の開催を決断したことについて、日本の感染者数は欧米諸国に比べればわずかで、予防対策もより徹底しているとして、正しい判断だとの考えを示した。 　夏季五輪の開幕式まで3日となった20日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じた。五輪の開催を巡っては、日本と世界の双方にとって危険だとの批判が上がっている。 

　菅氏は、足元で1日当たり数万人の新規感染者が出ているにもかかわらず、マスクなしの観客が詰めかけた会場でテニスのウィンブルドン選手権やサッカー欧州選手権を実行した英国の事例に言及。 　その上で「感染者数なども、海外と比べると、一桁以上といってもいいぐらい少ない」とし、「ワクチン（接種）も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」と述べた。 

　日本では、公共の場ではほぼ全員が引き続きマスクを着用している。菅氏は選手を含め5万人以上が日本を訪れる中で、国民を守るにはマスク着用が極めて重要だと指摘。「マスクを外してしゃべることが一番（感染が）広がりやすいと言われており、日本（国民）は徹底してやってくれている」と述べた。 

　菅氏は、自身に近い関係者を含めた人々から五輪を中止することが最善の判断だと、これまで何度も助言されたと明かした。「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ」とした上で、「挑戦するのが政府の役割だ」と語った。 

　東京のコロナ感染者数は6月下旬以降、増加傾向にある。菅氏はこうした足元の状況を受けて、東京都に緊急事態宣言を発令。期間は7月12日から五輪閉幕までとした。ただそれでも、外国で導入されるロックダウン（都市封鎖）とは異なり、日本ではほぼいつも通りの日常生活が続いている。緊急事態宣言に伴い導入された主な対策は、飲食店に対する酒類提供の停止と営業時間短縮の要請だ。 

　一部では政府の方針に逆らって営業を続ける飲食店もあるが、菅氏は「日本人は、政府がそういう方向を示すと、多くの人が協力してくれる」と述べた。 

　日本の感染者数（20日時点で1日当たり4000人近く）は、国民1人当たりで見れば米国の約25％にとどまっている。高齢者の約6割、人口全体の22％がワクチン接種を完了する中、日本の死者数は大きく減少。コロナ感染者を追跡するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によると、国民1人当たりでは米国の7分の1程度となっている。 

　菅氏は「日本の状況は、数字に表れているので、やはり世界に発信すべきだ」と述べる。 　東京五輪の開催が決定したのは2013年だ。菅氏は当時、首相だった安倍晋三氏の右腕として、事実上のナンバー2の地位にあった。その後、安倍氏が持病悪化を理由に辞任したことに伴い、昨年9月に首相の座に就いた。 

　菅氏は、自身が国際オリンピック委員会（IOC）の「人質」になっているとの見方については「そこは全くない。日本は手を挙げて、日本でオリンピックをやりたいと招致してきた」として退けた。IOCは日本との契約に基づき、五輪中止を決定する唯一の権利を有している。 　その上で、IOCについては「押し付けられるようなことだったら、跳ね返す」と述べた。 　東北のイチゴ農家の息子として生まれた菅氏は、持ち前の粘り強さを武器に、1970年代半ばに政治の世界に身を投じた後、政治家として頂点まで上り詰めたと言われている。 

　政治学者の三浦瑠麗氏は、菅氏の生い立ちは「日本のエリート政治家の中では非常にまれ」だと話す。こうした自身の経歴から、全世界が見守る中、コロナ禍の中で五輪を開催するという決定も含め、あり得ないと思われることを成功に導くことができるという自信につながっていると同氏はみる。 

　三浦氏は「菅氏の直感はリスクを取ることだ。これまで何度もリスクを取ってきたからこそ、彼は今の地位にある」と述べる。 

　ただ、菅氏は目下、政治的に非常に厳しい状況に置かれている。毎日新聞が先週末に行った世論調査によると、選挙を今秋に控え、菅内閣を支持しないとの回答は62％に上り、1カ月前の調査から7ポイント上昇した。一方、支持するとの回答は30％にとどまった。他の世論調査でも同じような結果が出ている。また、日本国民の約3分の2は、五輪を楽しめるとは思っていないと回答した。

 　ただ菅氏は、競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば、考えも変わるとして自信を示した。大半の競技が無観客での開催となるため、自身もテレビで観戦するという菅氏は、学生時代にやっていた空手の競技を楽しみにしていると話した。 

　菅氏は1964年開催の東京五輪で日本選手がメダルを獲得した様子を見ていた思い出を振り返り、「自分が興奮して見た、感動を受けたことなど、いまだにこのまぶたに焼き付いている」と話した。 

　「世界で約40億人の人がテレビなどで観戦するといわれている。そういう意味で、無観客でやる価値というのは、（それでも）ものすごく大きいと思う」 

　2017年～19年に米国の駐日大使を務めたビル・ハガティ上院議員（共和党、テネシー州）は、中国が2022年の冬季北京五輪を開催することを踏まえると、東京五輪の行方はとりわけ重要だと指摘する。中国共産党は五輪を利用して実績を誇示するとともに、コロナ封じ込めにおける中国の成功を声高に掲げる習近平国家主席の正統性を高めることを目指すとみられている。

　ハガティ氏はインタビューで、日本は東京五輪開催を通じて、いかにして強力な民主的な社会が五輪を実現出来るかを示す機会を有していると述べる。「北京五輪とは、その差が如実に表れると思う」＞(以上「 Wall Street Journal」より引用)

　明日から東京オリンピックが始まるようだが、引用記事の最後に「ハガティ氏はインタビューで、日本は東京五輪開催を通じて、いかにして強力な民主的な社会が五輪を実現出来るかを示す機会を有していると述べ」たようだし、菅氏も「「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ」とした上で、「挑戦するのが政府の役割だ」と語った」という。

　同じ挑戦するのなら、オリンピックが利権まみれオリンピックになっているのを本来のオリンピックに戻すのに挑戦すべきだろう。オリンピックが欧州貴族趣味のお遊びに堕していることこそ、改革すべきではないか。

　日本がカネ塗れオリンピックを最終的に終わらせるかも知れない。これほどバカバカしいほどの巨額な予算でオリンピックを開催できる国は日本以外に幾つあるだろうか。

　富が偏在している、という意味では民主主義国家も中国などの独裁国家も大して変わらない。富の偏在を示す経済指数にジニ係数があるが、「日本において所得格差の拡大が問題視されている。1999年は0.472であった*当初所得のジニ係数は、2017年には0.5594にまで上昇」(厚労省データ)している。日本の経済格差が進んでいることをあらわしている。

(*当初所得とは、所得税や社会保険料を支払う前の雇用者所得、事業所得などの合計。 公的年金などの社会保障給付は含まれない)

　以下に少し古いが、2017年の世界各国のジニ係数を掲載しておく。

南アフリカ 0.62
コスタリカ 0.48
アメリカ合衆国 0.39
イギリス 0.36
日本 0.34
スペイン 0.33
カナダ 0.31
ドイツ 0.29
スウェーデン 0.28
　この数字を見ると、日本は米国よりもマシだが先進諸国の平均が0.297であることから、日本は所得格差が「大きい」といわざるを得ない。ちなみに新興国平均のジニ係数は0.462で、麻薬マフィアが国家を混乱させているコスタリカ並みに、一握りの富豪が国家の富の大半を独占している。

　なぜ日本で所得格差が拡大したのか。それは簡単に説明できる。それは構造改革により正規労働者が非正規や臨時職に置き換わっているのと、配当などの資産所得に対して20%源泉分離課税などの富裕層に有利な税制が存続しているからだ。

　中国のジニ係数は0.46とされているが中国国家統計局の数字はデタラメだと思った方が良い。2019年3月25日に経済フォーラムに参加して講演を行った中国人民大学副校長の呉暁求氏によると「中国の貧富格差は深刻である」と述べた上で「中国のジニ係数は0.46から0.75の間にあり、実際上0.4を超えれば貧富格差は深刻であり、0.6を超えれば社会は不穏になる」と説明した。

　オリンピックはオリンピックで結構だが、そうした競技大会に政府・政権がうつつを抜かすことにどれほど意味があるのか、と疑問に思う。「パンとサーカス」の古代帝政ローマ時代でもあるまいに、総経費3兆円以上も投じて実施しなければならない「大会」なのだろうか。

　むしろ政府・政権は国民の貧困をなくし、格差是正することに心血を注ぐべきではないだろうか。格差是正のやり方は簡単だ、構造改革の反対を行えば良い。極度に緩和された派遣業法を旧に復し、外国人労働者移民を直ちにやめ、法人税率を旧に復し、消費税を廃止すれば良い。それと同時に経済成長促進策を徹底して実施することだ。強力な財政出動により社会インフラン刷新と高効率国土にインフラを再整備すること。さらに技術開発や研究開発を促進し、生産性の向上に最大限の努力を官民が総力を挙げて取り組むことだ。

　菅氏が「(オリンピックを)やめるのは簡単だ」と記者会見で述べたという。それなら「やめろ」と助言したい。感染爆発へと向かいつつある現状で、オリンピックどころではないだろう。「高齢者ワクチンが感染抑制に効いている」というが、東京は感染爆発へと向かっている。菅氏の現状認識は大いにズレている。こんなポンコツにいつまで総理大臣をさせるつもりなのだろうか。