小池氏国政復帰や自公政権の悪夢より、明日の日本を託せる政治家とは。

＜自民党内に小池期待論が出ても不思議ではない。実際に小池知事と親しい自民党の二階俊博幹事長は7月8日のテレビ番組で、「国政に戻ってくるなら歓迎だ」と述べている。

　実は二階氏には、小池知事をカードに使おうという下心があると囁かれている。昨年8月の総裁選では、いち早く菅義偉官房長官(当時)を推して流れを作り、幹事長の座を確保した。次期総裁選でも菅首相を推してはいるものの、昨年の総裁選で二階氏にしてやられた麻生太郎財務大臣兼副総理や甘利明党税調会長などの動きによっては、その座の確保は難しくなる。

　そこで小池知事をカードとして使い、党内での発言力を確保するのではないかというのだ。鍵となるのは都議選で都民ファーストの会が小池人気で得た103万4778票で、衆議院選の東京ブロックで換算すれば3議席分に相当する。 　もし小池知事を自民党に復帰させ、次期衆議院選で東京ブロックの顔として単独1位で擁立すれば、その3議席を確保できることになる。いや、小池知事が直接選挙の顔になるわけだから、獲得票数はもっと増える可能性もある。 

　また巷で囁かれているように、小池知事には菅原一秀氏の辞職で自民党で空席となっている東京9区での出馬説もあるが、自民党内、特に東京都連内での小池アレルギーが健在なため、それよりもより“小池効果”が明らかに見える比例区の方が軋轢が少ない。

 　以上が「二階幹事長が自身の権力を維持するための秘策」と囁かれている小池知事の国政復帰のストーリーだが、衆議院選挙が延ばされれば延ばされるほど、その可能性は大きくなっていく。 

　そうなれば小池知事と肌が合わない菅首相や安倍前首相の動きにも注目だ。不遇をかこってきた石破茂元幹事長や野田聖子幹事長代理も、息を吹き返すかもしれない。石破氏は小池知事と新進党以来の同志であり、野田氏は5年前の都知事選で党の方針に反して小池知事を応援した。いずれにしろ、日本の政治が小池知事を軸として動く日は近いかもしれない＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　「やってる感」の演出には長けているが、小池氏は都政で何をやったのか具体的な成果があれば教えて欲しい。豊洲市場移転反対にしても、江戸以来の「築地ノスタルジー」感情を選挙に利用しただけではなかったか。結局、一年以上も移転を空転させただけで、実際は何の効果も上げていない。

　小池新党が都議会に誕生したが、それで都議会や都政のどこが変わったのだろうか。そして一年半も続くコロナ禍で東京都知事として、いかなる行政権を駆使して都民の安全を確保したというのだろうか。

　国家と国民の安全を守るために安倍-菅と続く自公政権が昨年二月以来の武漢肺炎の感染拡大と立ち向かう明確な政府としての戦略が何かあっただろうか。ことに「経済を回す」として実施した「GO TO○○」政策のなんと杜撰だったことだろうか。

　杜撰といえばオリンピックの演出などに起用された人物群がこれほど杜撰な人選だったか、と唖然としたことはない。組織委員会が演出を委託した野村萬斎氏や宮本亜門氏たちはオリンピックに関わることを拒否して辞退したが、彼らが何を忌避したのか理解できたような気がする。

　そして「水に流す」気質の日本国民は忘れたかも知れないが、安倍自公政権下でコロナ禍の対策事業を「外注委託」する際に「談合」と疑われても仕方ない「宣伝会社に丸投げ」したり、「派遣会社に丸投げ」したりしていたことが露見した。

　本来なら公的機関が「外注委託」する際には「競争入札」が原則だ。それが「一般」であれ「指定」であれ、複数の「経営審査」済の業者が「入札」して「受注」を競い合うのが自由主義社会の自由を隠れ蓑にした「癒着」や「私物化」を防ぐ合理的な手立てであり手続きだったはずだ。

　安倍自公政権下で展開された「不都合な真実」はコロナ禍だけではなかった。健忘症気味の日本国民は「過去」のことで覚えてないのかも知れないが、「桜を見る会」や「モリ　カケ」疑惑など、政治の私物化とみられる様々な事案があった。それらは決して水に流してはならない。

　真実は細部に宿る、という。小さなことは決して小さなことではない。国家運営も「桜を見る会」と同様な私物化理念で行われていたと見るべきだ。彼らはすべてにおいて政治を私物化している。政界を大掃除するためには政権交代が普通に行われることが望ましい。「転がる石には苔は着かない」というではないか。

　しかし現実の政治はノンビリと大掃除している暇などない。日本は先進国として存続するか後進国に転落するかの瀬戸際まで来ている。もちろん中共政府の軍事的脅威は増強の圧力を増し、一瞬も気の抜けない状況だ。日本の国家と国民の安全を託す政治家に「人気取り」や「格好いいコピーライター」など不用だ。実務的な政治手腕と財務省やジャーナリストたちの策謀を撥ねつける「剛腕」が必要だ。

　かつて消費増税10%に反対した政治家は共産党以外には小沢一郎氏とその仲間しかいなかった。消費増税の増税が決して国民の格差拡大と貧困を解決しないと知っていた。日本経済を成長させることが日本の国家と国民のためになる、と固い理念を抱いていた。だから敢えて消費税10%に突き進む民主党を離党した。

　自公政権は消費増税10%実施した政権政党だ。○○民主党と名乗っている政党所属の国会議員諸氏も消費増税10%に賛成した面々だ。彼らがやっと消費増税10%が財務省の「省益あって国益なし」の愚策だと気付いた。その間、10年近い歳月が流れている。

　だが枝野氏であれ玉木氏であれ、消費税5%を口にし始めたが、彼らが消費税10%に賛成した過去を一切公式な場で自己批判していない。そして消費増税10%に反対した小沢氏とその仲間を「石もて追放した」過去を一切反省していない。その程度の識見でデフレ経済からインフレ経済へと大転換する大転換の国政運営ができるのだろうか、甚だ疑問だ。

　いかなる国政の「大転換」なのか、そのカギは2009民主党マニフェストにある。その要旨は「国民の生活が第一」の政治だ。つまりグローバル化「構造改革」政治からの大転換だ。「構造改革」政治は個々人の労働者のための政策を否定し、内外の大企業や日本へ投資する国際投機家のための政治だ。要旨は「自己責任」であり「弱肉強食」だ。結果として労働者は「工数」であって、彼が伴侶を得て婚姻しようが家族を養おうが、そんなことは経営者にとって埒外だという風潮が蔓延した。「構造改革」政治下では労働者は人ではない。企業が利益の最大化のためなら必要とする労働力を簡単に手配でき、過剰となった労働力は簡単に切り捨てられる「便利」な利益実現の道具でしかない。

　しかし労働者と企業は車の両輪だ。片方だけがいつまでも利益を最大化して大きくなることは出来ない。両方がバランスよく利益を分かち合うことが必要だ。「国民の生活が第一」の政治が求められる所以だ。

　昨日のブログで日本のジニ係数が高いことを書いた。自由主義先進諸国では0.39の米国に次いで0.36と二番目の高さだ。かつて90%が中流といわれた日本が一握りの富裕層と90%近い貧困層とに分かれてしまった。それもそのはずだ、労働者の平均年収が412万円では中央値は412万円よりもっと下だから、労働者の大半は貧困状態にある。とても婚姻や子育てなど思いもよらない所得状態だ。

　だから「所得倍増計画」を掲げて、経済政策を大転換するしかない。かつての高度経済成長時代のような積極的経済刺激策を展開して再び日本を経済成長させることが必要だ。「所得倍増」は経済成長すれば自然とそうなる結果でしかないが、その結果を最初に提示し果て、国民に政策転換の理解を求める契機とすべきだ。

　積極財政を打ち出し、消費税を廃止し、一般財源化した道路路財源を元の目的税にして国土強靭化を行い、優遇している資産税制を総合課税に一本化する、などの手立てを行えば日本経済は劇的に立ち直り、力強く経済成長を始める。

　「財源は~」とお決まりの財源論を展開する経済音痴な政治家やマスメディアなどには「経済成長が財源だ」と答えれば良い。実際に、その通りだから。

　米国のジャパンハンドラーたちも日本を苛めて来た自分たちが間違っていたと気付いているはずだ。歴史的にジャパンハンドラーたちは「反日、親中派」だった。彼らが今日の中国の軍事的脅威を招いた。

　彼らのハンドリングを拒否する力量が小池氏にあるだろうか。習近平氏と丁々発止とやり合う肝っ玉が小池氏にあるだろうか。親韓派議員たちに惑わされず、対韓外交で原理・原則を小池氏で貫けるだろうか。私は小池氏が低脳で無策だといっているのではない、彼女でもお飾りの総理大臣なら務まるだろう。だが今は平時ではない。日本が危機存亡の緊急時だ。日本の政治を経済成長路線に切り替えるのに一刻の猶予もない緊急時だ。日々少子化は進行している。こうした危機存亡の日本を託せる政治家は「剛腕」小沢氏以外に誰がいるというのだろうか。