日本版「ウイグル強制労働防止法」案の制定を。

＜台湾有事は「近くの火事」なのか。そうではない。台湾が日本の海上輸送路（シーレーン）に位置している事実を考えれば、台湾有事は「日本の危機」そのものである。
　米国では「台湾有事は重大問題だが、本質を言えば、米国の危機というより日本の危機ではないか」という議論も起きている。「米国はグアムやハワイまで撤退すれば、国の安全は守られるが、すぐ近くの日本はそうはいかない」という話である。
　それを、「米中の問題」などと傍観者的態度で語るのは、甘過ぎる。これが１点。
　もっと本質的な問題を言えば、「そもそも、日本は中国をどう認識しているのか」が重要だ。
　白書を見る限り、中国を「脅威」と捉えるどころか、単に「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と言っているにすぎない。ちなみに、北朝鮮についてはどうかと言えば、「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と明確だ。
　日本に向けてミサイルを発射した北朝鮮は脅威だが、沖縄県・尖閣諸島に対する領土的野心を隠さず連日、海警局の武装船を出動させている中国は「脅威ではない」という話は理解しにくい。
　こうした認識の背景には、中国と深い関係を築いている経済界や、一部の親中政治家への配慮があるのだろう。だが、国の安全保障を担う防衛省がそうした態度でいるのは、誤っている。菅義偉政権に抜本的な見直しを求めたい。

　米国在住の元中国共産党中央党校教授、蔡霞氏が最近、フーバー研究所から発表した論文によれば、中国は一貫して米国を「敵」と認識している、という。そのうえで、ジョー・バイデン政権の「競争相手」という対中認識の甘さを批判している。
　競争相手だとすれば、共存共栄が可能になる。それは、「希望的観測であり、無邪気すぎる」というのだ。
　中国は米国の同盟国である日本も同じように見ているだろう。日本の安全保障政策は、中国に対する基本認識から改める必要がある＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　台湾有事の際には周辺事態法を発動させて、台湾を米軍と共に日本も支援する、と今月初めに麻生氏が講演で発言し、中共政府は公認のフェイスブック「六軍韜略」で台湾進攻に関して自衛隊が中共軍に一発でも弾丸を放ったなら、日本に原爆投下して殲滅すると書き込んで物議を醸したばかりだ。
　ちなみに周辺事態法とは「日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの事態を「周辺事態」とし、自衛隊が米軍に行える後方支援の内容を定めた法律。１９９９年に成立。事実上の地理的な制約があり、朝鮮有事に対応する米軍に対し、自衛隊による給水・給油、輸送、医療支援を定める」と制定してある。

　長谷川幸洋氏(ジャーナリスト）は日本に危機感が希薄だと憂慮されているようだが、麻生氏の発言に見る限りではそうとは思えない。むしろ麻生発言に台湾進攻に際して日本の自衛隊がいかなる支援を行うのか、米軍と十分な摺合わせがあっての発言なのかと危惧するくらいだ。

　なぜならバイデン氏はトランプ時代の「対立」から「競争」へとシフトチェンジしてしまったからだ。「競争」とは「共存」するということだ。「共存」する相手を「敵」として武力行使すとは思えないではないか。

　だから危惧すべきは日本の防衛省の防衛白書に見る希薄な危機感ではなく、米国政府のアヤフヤな対中政策だ。もちろん日本にいる新中派日本人は「獅子身中の虫」というべきだろう。いい加減目を覚まさなければ元も子も無くすと気付かなければならないが、儲けに目がくらんでいるのだろう。

　長谷川氏の「危機感」は正しい現状認識だが、ただ危機感だけでは日本の未来が安全になるわけではない。日本が取るべき措置は軍事力の増強だけではなく、対中デカップリングの国際世論を醸成することだろう。中国を経済的に制裁すれば中共政府は中国民から反発されて瓦解する。外部から軍事力で対抗して人民解放軍の暴発を抑えつつ、内部からの崩壊を促す戦略を採るべきではないだろうか。

　米国は「ウィグル強制労働防止法」を上院で全会一致で可決した。ウィグルで生産したすべての製品の輸入を米国は禁じる、という法案だ。ウィグル強制労働による製品ではないから輸入禁止されるべきではない、というのなら「ウィグル強制労働」による製品ではない、という証明は企業がしなければならない、というものだ。

　日本は一日も早く「ウィグル、香港等人権弾圧を批判する」決議を国会で可決すべきだ。先進諸国で日本だけが対中人権決議していない現実を恥ずべきだ。マスメディアは対中人権決議が頓挫した経緯の詳細を報道すべきだ。それこそが人権侵害と闘うジャーナリストのあり方ではないか。そして政府は日本版「ウイグル強制労働防止法」案を国会へ提出すべきだ。一発の銃弾を発射するまでもなく、中共政府を倒す戦略があるとすれば、その道を採るべきではないか。