米国を米国民の手に取り戻せ。

＜アリゾナ州カレン・ファン上院議長は13日、2020年の大統領選挙の監査で、公式な結果と監査の結果に違いが確認されたため、州議会は投票用紙を再度集計するために新しい機械を入手したと述べた。約210万枚の投票用紙が集計対象となっている。

上院議長は、「投票数の正確な数字はまだ発表されていない」が「現時点ではその数がマリコパ郡の公式発表とは一致していないことはわかっている」と述べた。

米『エポックタイムズ』と『ワシントン・タイムズ』によると、監査を担当している「サイバーニンジャ」社は、集計結果の差異の理由を見つけるために、投票用紙の封筒の画像、ルーターの画像、スプランクのログ、マリコパ郡の2020年の選挙に関する情報が入ったハードディスク、そして郡の方針と手順の詳細情報を求めている。

マリコパ郡報道官は、「上院がさらに召喚状を作成すれば、他の要求についても対応することになるだろう」と、ルーターなどのアイテムを入手するためには、さらに多くの召喚状が必要になると反論した。

ルーターやルーターの画像は、昨年アリゾナ州上院が送付した召喚状に含まれており、裁判所も法的に有効であることを確認している。しかし郡は、監査用に提供することを拒否し続けている。

司法委員会のピーターソン委員長は公聴会で、「マリコパ郡が反抗的な態度をとっていることは残念だ。これでは信頼を育むことはできず、監査を遅らせ、困難にする」。そして、監査役が要求したものを受け取らなければ、「不完全な報告書」を作成することになると指摘した。

監査を主管しているサイバーニンジャ社のダグ・ローガンCEOは公聴会で、投票機に読み込まれた7万4000通以上の郵便投票用紙について、マリコパ郡が有権者に「送付していた記録」は見つけられなかったことを明らかにした。また、投票していた約18,000人が有権者名簿から削除されたことも発見したと語った。さらには、「2020年11月7日には有権者名簿に登録されていなかったが、2020年12月4日には名簿に載っている人が11326人、登録締め切り日2020年10月15日以降に有権者登録して、投票している人が3981人 」いたことが確認されたという。

監査に関わっている「CyFIR」社のベン・コットンCEOも、投票機とネットワークを分析した結果、ウイルス対策プログラムが最新のものではなかったことなど、「深刻なサイバーセキュリティ上の問題」が発見されたと述べた。

ローガンCEOは、司法省の圧力で保留となっている選挙プロセスの調査は、「我々が見ているデータのいくつかが、本当に問題があるのか、それとも何らかの事務的なミスなのかを確実に知ることができる唯一の方法」だと述べた。

アリゾナ州マリコパ郡では、バイデン大統領はトランプ前大統領を約45000票差で破っている。

米『ワシントン・エグザマイナー』によると、マリコパ郡監督委員会のジャック・セラーズ委員長は、アリゾナ・ミラー紙に対し、州上院の「資格を満たさない」監査チームが、同郡の選挙部門の「経験豊富な専門家」とは異なる投票集計結果を出したことに驚きはないとの声明を発表した。

これまで監査の経験がないことを批判されているサイバーニンジャについて、ファン上院議長は、「私が自信を持って言えるのは、サイバーニンジャだけで行ってはいないという点。実際には、監査の経験があり、それぞれの分野で専門知識を持っている他の多くの請負業者と協力して行っているのに、サイバーニンジャだけに焦点が当てられる。実際には共同作業で行っている」と反論している＞(以上「JCC」より引用)

　2020米大統領選はまだ終わっていない。バイデン氏は不正選挙の上に成り立っている「暫定」大統領でしかない。

　接戦州の民主党州知事や州務長官たちは選挙の不正を認めようとしないが、真実は必ず暴露される。その真実を求める裁判が接戦各州で今も進行中だが、その内の一つアリゾナ州マリコパ郡の2020米大統領選の監査が実施され、その結果が物議を醸している。

　マリコパ郡とは人口380万人でアリゾナ州の人口の60%を占めている。だからマリコパ郡の選挙監査を実施することは2020米大統領選アリゾナ州の帰趨を決めるといっても過言ではない。

　アリゾナ州でのバイデン氏とトランプ氏との得票差は僅かに10,457票でしかない。いかに接近していたかがお解りだろうか。

　そしてマリコパ郡の投票されたすべての票を監査した結果、以下の結果が出たという。

①74,243票は郵送されていないにも拘らず、投票としてカウントされている。

②約25,000票が二重にカウントされていた。

③11,326票が投票日以後に投票されている。(投票日には未登録者だった)

④約16万8千票が不正投票用紙だった。

⑤約18,000人の登録者が選挙後に削除された。(つまり無効投票としてノーカウントされている)

⑥曰くつきの投票機に外部から進入した痕跡がある。

　以上の膨大な不正が明らかになったが、AP通信は7月16日にマリコパ郡選挙監査による報道として「アリゾナ州の不正票は200票以下だった」と報じている。

　日本の公職選挙では上述した不正の数々のうち、一つでも明らかになれば「選挙結果」は無効とされ「再集計」もしくは「再選挙」となる。ましてや報道機関による「捏造」報道が露見したなら由々しき事態となるだろう。

　しかし民主主義の総本家を自任する米国の現状は腐り切ったものだ。不正が横行し、議員諸氏に不正を正そうとする「正義感」が欠如している。民主党連邦議会下院の長にしても、とても民主主義の守護神とは言い難い人物だ。むしろ中共政府のエージェントと称した方が適切ではないかと思われる。

　他の接戦州もアリゾナ州と似たり寄ったりだ。公明正大な全投票の監査が実施されたなら、確実に選挙結果は覆るだろう。つまり暫定政権の「バイデン氏」の敗北と不正選挙絡みの巨大疑惑事件として全米が批判の嵐に包まれるだろう。

　もちろん米国主要マスメディアも批判の槍玉に挙げられるだろうし、SNSの「神気取り」のCEOたちも退陣を余儀なくされるだろう。米国を米国民の手に取り戻し、自由と平等の本家本元としての誇りを取り戻すために、不正選挙を断じて見逃してはならない。